福島市議会 2006-03-08
平成１８年 ３月定例会－03月08日-03号
平成１８年 ３月定例会－03月08日-03号平成１８年 ３月定例会
平成18年３月８日（水曜日）
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出席議員（37名）
１番 羽田房男 ２番 小野京子
３番 土田 聡 ４番 渡辺あゆ美
５番 真田広志 ６番 丹治智幸
７番 高柳 勇 ８番 須貝昌弘
９番 藤川淑子 10番 石原洋三郎
11番 大場秀樹 12番 高木克尚
13番 粟野啓二 14番 宍戸一照
15番 中野哲郎 16番 目黒恵介
17番 小熊与太郎 18番 杉原二雄
19番 菅野芳樹 20番 斎藤朝興
21番 粕谷悦功 22番 高橋英夫
23番 山岸 清 24番 渡辺敏彦
25番 大越明夫 26番 小島 衛
27番 佐久間行夫 28番 誉田真里子
29番 木村六朗 30番 加藤勝一
31番 宮本シツイ 32番 阿部儀平
34番 斎藤 清 35番 鈴木好広
36番 丹治仁志 37番 佐藤真五
38番 佐藤一好
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欠 席 議 員（１名）
33番 半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 助役 片平憲市
収入役 梅津 裕 総務部長心得 青木髙昭
財務部長 長澤多一 商工観光部長 髙橋精一
農政部長 長谷川秀一 市民部長 山田義夫
環境部長心得 尾形一幸 健康福祉部長 安田徳郎
建設部長 紺野 浩 都市政策部長 落合 省
下水道部長 菅野幸一 参事兼総務課長 清野 薫
秘書課長 鈴木智久 財政課長 菊池 稔
水道事業管理者 田村 廣 水道局長 柴田哲郎
教育委員会委員 芳賀 裕 教育長 佐藤晃暢
教育部長 山岸正行 代表監査委員 菅野昭義
消防長 渡辺淳一 農業委員会会長 立花正清
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議会事務局出席者
局長 鈴木周一 次長兼総務課長 紺野啓三
議事調査課長 半澤 隆
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議事日程
１ 日程の変更
２ 議員の辞職許可
３ 請願の取り下げ
４ 追加議案第45号、第46号の委員会における審査結果の報告
５ 委員長報告に対する質疑、討論、採決
６ 追加議案第47号ないし第49号の提出、審議
７ 代表質問
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本日の会議に付した事件
１ 議員の辞職許可
２ 請願の取り下げ
３ 議案第47号 平成17年度福島市
一般会計補正予算
４ 議案第48号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
５ 議案第49号 福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
午前10時30分 開 議
○議長（佐藤真五） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
33番半沢常治議員から議員の辞職願が提出されております。
日程に従い、議員辞職の件を議題といたします。
辞職願を朗読させます。
【書記辞職願朗読】
○議長（佐藤真五） お諮りいたします。
半沢常治議員の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、半沢常治議員の議員辞職を許可することに決しました。
日程に従い、請願の取り下げについてお諮りいたします。
平成17年９月５日受理の「良い自然環境を後世に残す
市街化区域内農業のできる税制の確立について」の請願につきましては、提出者から都合により取り下げたい旨の申し出がありました。
この請願の取り下げを承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、この請願の取り下げを承認することに決しました。
日程に従い、議案第45号及び第46号の各委員会における審査の結果の報告を求めます。
総務常任委員長、32番。
◎32番（阿部儀平） 議長、32番。
○議長（佐藤真五） 32番。
【32番（阿部儀平）登壇】
◎32番（阿部儀平） 去る２日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
議案第45号工事請負契約の一部変更の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（佐藤真五）
文教福祉常任委員長、29番。
◎29番（木村六朗） 議長、29番。
○議長（佐藤真五） 29番。
【29番（木村六朗）登壇】
◎29番（木村六朗） 去る２日の本会議におきまして、当
文教福祉常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
議案第46号財産取得の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（佐藤真五） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご質疑がなければ、討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第45号及び第46号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、議案第45号及び第46号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。
ただいま市長から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第47号ないし第49号を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（佐藤真五） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） おはようございます。追加議案について申し上げます。
今回提出いたしました案件は、平成17年度福島市
一般会計補正予算等の議案３件であります。
議案第47号平成17年度福島市
一般会計補正予算は、職員の給料等の改定に伴い
給与計算業務等委託事業を行うための補正であり、追加額2,720万円には前年度繰越金を充当するものであります。繰越明許費の補正は、
給与計算業務等委託事業費について、平成18年度に繰り越して使用するため追加するものであります。
議案第48号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料等の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。
議案第49号福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件は、介護保険法等の一部改正等に伴い保険料率の改正等を行うため、所要の改正を行うものであります。
以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤真五） 日程に従い、これより質問を行います。
本定例会の質問通告者は、代表質問者として、25番大越明夫議員、21番粕谷悦功議員、28番誉田真里子議員、２番小野京子議員、７番高柳勇議員、９番藤川淑子議員、36番丹治仁志議員、一般質問者として、１番羽田房男議員、10番石原洋三郎議員、８番須貝昌弘議員、13番粟野啓二議員、11番大場秀樹議員、12番高木克尚議員、６番丹治智幸議員、20番斎藤朝興議員、27番佐久間行夫議員、４番渡辺あゆ美議員、14番宍戸一照議員、18番杉原二雄議員、以上19名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。25番大越明夫議員。
◆25番（大越明夫） 議長、25番。
○議長（佐藤真五） 25番。
【25番（大越明夫）登壇】
◆25番（大越明夫） おはようございます。私は、３月定例市議会にあたり、真政会を代表して当面する課題についてお伺いをいたします。
ことしの冬は、長期予報が大きく外れ、各地において豪雪による甚大な被害が発生し、平成18年大雪と43年ぶりに命名され、全国で140人のとうとい命が奪われるなど、被害に遭われた地域の方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。近年は地球温暖化現象が随所に見られる中、気象観測技術も各段の進歩を見ながらも、自然の力、自然の動きを予測するにはまだまだ人類にははかり知れない未知の世界を感じさせるものがあります。
さて、昨年末から今春にかけて日本の信頼を揺るがすような事件が立て続けに発生し、日本人のイメージである、まじめで勤勉で、かつこつこつ努力する姿は失われてしまったのでしょうか。それは耐震偽装事件であり、ライブドア事件であります。
私は、数年前に起こった台湾での地震のときを思い出します。テレビに映し出された映像は、余りにも悲惨としか言いようのないむごいものでした。ビルが倒壊し、至るところで生き埋めになっている人たちが助けを求めている姿でした。その後、この地震の状況が報告されましたが、ほとんどのビルの倒壊原因は手抜き工事、そして粗悪建造物であったとのことです。私はこのとき、台湾という国は、先進国に追いつけ、追い越せの経済がすべてに優先する後進国なるがゆえの出来事だと思ったのです。
ところが、今司法の手にゆだねられている一つの事件に耐震偽装事件があります。この問題が表面化したとき、私があのとき思ったことが、台湾の人たちに顔向けのできない恥ずかしい思いをしたことを思い知りました。建築物は、人の安全と建築物の安全を確保するために建築基準法で定められており、行政が設計施工について基準を満たしているかを確認する検査機関を担っているとなれば、だれもが日本の建築物は安全だと信じていたはずです。この信頼を根底から覆す、あってはならない大事件であり、さまざまな角度からの検証をし、二度とこのような事件が再発しないシステムの再確認が求められていると思います。
そこで、伺います。瀬戸市長はこの
耐震偽装事件発生の社会的背景をどのようにお考えですか、お伺いをいたします。
また、行政の責任が問われると考えますが、所見をお伺いいたします。
それと、当市としての対策についてもお伺いをします。
次に、少子高齢化の進行と同時に、かつて日本が経験したことのない人口減少時代の到来が本市においても現実のものとなり、活力社会を維持するためのさまざまな課題が取りざたされる一方で、ようやくデフレからの脱却が見え始め、景気にも明るい兆しが見え始めております。こうした時代の潮流が大きく動く転換期にあって、その変化に対応した社会システムの構築が緊急の課題であり、明確な方向づけとビジョンを示して対処していくことが求められていると思います。
また、国、地方財政の三位一体の改革が、４兆円の補助金削減と３兆円の税源移譲、地方交付税削減という形で決着をしましたが、その中身は必ずしも地方分権の進展につながるものではありませんでした。しかし、地方分権の流れはもはや後戻りすることのない確固たるものとなっており、さらなる権限や財源の移譲を図り、市長の政治姿勢であります分権・自立のもと、地方分権時代にふさわしい福島の地域特性を生かしたまちづくりを進めるため、政策展開や仕組みの構築が必要であると思います。
そこで、まず財政運営について伺います。
地方分権の流れが加速する中、住民に最も身近なサービスを担う地方自治体にとって、時代の潮流をしっかりとらえ、市民の目線で政策を立案し、展開していくことが必要と考えます。先月21日、市長は平成18年度予算案の概要を発表されました。その中で、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進める予算と位置づけ、６項目の重点施策の柱、つまり個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまちを中心に健全な財政を基調として編成したと述べられました。
そこで、伺います。平成18年度当初予算編成の基本方針と重点的に進められる施策、事業について市長のご所見をお伺いします。
次に、一般会計当初予算の総額は797億6,000万円で、対前年度22億4,000万円の増、対前年度比2.9％の増となっております。国が示した地方財政対策については、本年度と同額程度の一般財源総額が確保されることとなったものの、国の予算が3.0％の減、県が5.8％減という厳しい財政状況の中での本市の2.9％増は財源確保に大変苦慮されたものと推察するものでありますが、最終年度となる三位一体の改革による予算編成への影響とその対応についてお伺いをいたします。
次に、行財政改革について伺います。
本市は平成15年３月に、市民価値の最大化を基本方針として、平成15年度から平成17年度を推進期間とする福島市行政改革大綱2003市民価値宣言を策定し、行政改革を進めてまいりました。平成17年度はその最終年度となるわけですが、厳しい財政環境が続く中、多様化する行政ニーズにこたえていくためには、行政評価の活用、事務事業の見直し、指定管理者制度を含む外部委託の推進、定員管理、給与の適正化などさらに継続して推進していく必要があると考えます。
また、国においては、少子高齢化による人口減少時代の到来に、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会に転換していく必要があるとして、平成18年３月、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を示し、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保を図るために行政改革大綱の見直しと、それに基づく具体的な取り組みを集中的に行う平成17年度から平成21年度までの集中改革プランを策定し、公表することを求めています。本市では、福島市行政改革大綱2003を一部改訂し、福島市行政改革大綱2006を策定すると聞き及んでいます。
そこで、伺います。市長は、この福島市行政改革大綱2003の最終年度末を目前に控え、この大綱による行政改革大綱をどのように評価され、課題をどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。
次に、その評価と課題を踏まえ、どのように見直しを図り、福島市行政改革大綱2006を策定されるのかお伺いをいたします。
また、本市の集中改革プランの具体的内容について伺います。
さらに、集中改革プランと関連して、昨年の市長選において市長が示されましたマニフェストの中で、民間活力を導入するとして、資源物収集と
下水道管理センターの民間委託着手と指定管理者制度の導入により、公共施設の管理運営を民間に任せると約束されました。定員適正化については、既に平成17年度から始まる、平成21年度を計画期間とする定員適正化計画の中で118名の減員を図る目標値が示されております。
そこで、伺います。マニフェストで示された民間活力の導入によってさらなる定員の削減を図られるのか、また集中改革プランにはどのように具体的に盛り込まれるのかお伺いをいたします。
次に、真政会では平成18年度予算編成に関する要望書を提出し、瀬戸市長が掲げる効率的な行政運営と健全な財政運営の推進を通じて、市民との協働による美しい元気な県都福島の実現に向け、建設的な行政提言を引き続き行うことを旨といたしました。当市を取り巻く環境は、税収面において、景気回復、三位一体の改革など不透明かつ不安定要素が危惧される中において、行政需要面では、少子高齢化や人口減少社会への対応、広域連携、合併問題、基幹産業の活性化、活力あるまちづくりなど市民要望にきめ細かな対応が求められており、平成18年度予算編成にあたり、めり張りのある予算編成となるよう、限られた財源を重点的かつ効果的に配分されるよう強く要望いたしました。１、景気対策へも配慮した農業、商工観光業の振興と安定した雇用機会の創設、確保。２、社会資本と地域生活の
安全確保基盤整備の促進。３、福祉、医療の充実と子育て支援の拡充。４、教育の充実と市民、文化、生涯学習、生涯スポーツの振興。５、地域間広域連携と交流の推進。６、地域防災体制と救急救助体制の充実。７、環境保全と循環型社会の形成促進。８、効率性、安全性を重視した行財政改革の推進。９、高度情報化社会への適切な対応について要望をいたしました。
そこで、伺います。真政会で提出しました平成18年度予算編成に関する要望がどのように反映されたのかお伺いをいたします。
次に、
中心市街地活性化について伺います。
中心市街地の活性化は、福島市民のみならず県北50万広域圏の切なる願いでもあり、顔の見える人々がにぎやかに集い、行き交う活力のあるまちを取り戻していただきたいと思っています。当市においても
中心市街地活性化基本計画を策定し、都市機能の充実を図っているところであり、都心居住の増加策、若者を都心に戻すための
都心学校開設促進策などさまざまな角度からの展開が図られておりますが、商業施設のにぎわいを取り戻すことが特に重要だと思います。
まず、ニュー福ビル、旧長崎屋について伺います。
このビルは
西形土地株式会社が所有しておりましたが、平成18年１月末に東京都の
有限会社デュアール・アセットが所有者になった旨聞き及んでいます。ニュー福ビルは、平成11年、長崎屋が撤退し、平成14年11月、ツタヤ百貨店が自己破産後、平成14年12月、
大型空き店舗対策事業として県との連携のもと、コルニエツタヤテナント10社、14店が移転入居し、レッツが
グランドオープン、数々のイベント等継続的に展開し、中心市街地に元気を取り戻したことは記憶に新しいところであります。本市も平成16年度まで積極的に支援してまいりましたが、今回の譲渡されたことによるニュー福ビルと周辺商業者が
中心市街地活性化を推進してきただけに非常に心配であります。ニュー福ビルは、
中心市街地活性化を担う本市として重要な商業施設の拠点の一つであり、
にぎわい創出事業の成果が期待されていただけに、新たな所有者となるオーナーさんの事業展開計画が大変気になるところであります。当然、当市として、新たな所有者となる
有限会社デュアルアセットさんに対して、ニュー福ビルの過去の経緯、現状なども含め当市のまちづくり構想など、このビルにかかわる背景について話し合いが進んでいることと思います。この契約自体は民民でありますが、商業地の整備、活性化を促進するためにも行政の果たす役割は大きいものがあると思います。
そこで、伺います。ニュー福ビルを買収された
有限会社デュアルアセットさんとどのような話し合いがなされたのか伺います。
また、ビルの今後の活用計画、将来の方向性及び当市のまちづくりとの連携についても知り得る範囲にてお伺いをいたします。
次に、
さくら野百貨店跡の方向性について伺います。
平成17年３月でさくら野百貨店が撤退し、映画館のみが稼働しているこのビルも、当市の
中心市街地活性化に大きな役割を果たしており、今後の活用について市民の関心を集めています。商工会議所から市役所新庁舎をさくら野跡に移転すべきとの要望もありましたが、新庁舎建設は従来からの計画に沿って現庁舎敷地拡大で行う方向で進められており、さくら野跡ビルの早い時期の全館オープンが望まれています。このビルも民間所有であり、行政の立ち入ることのできる範囲は限られておりますが、駅前のにぎわいを取り戻すためにも１日でも早い利活用が望まれています。
そこで、伺います。さくら野跡ビルの活用について、その後ビルの所有者とどのような話し合いが持たれているのかお伺いをします。
また、当市としての周辺整備についてもお伺いをいたします。
次に、
ボートピア設置計画について伺います。
ミニボートピア福島の設置計画については、テレビ、
新聞等マスコミ報道が先行しておりますが、去る２月24日、栄町親交会において
ミニボートピア福島の設置に関する説明会が開催されました。ボートピア事業とは、国土交通省所管で、競艇が全国24カ所で開催され、競艇場の舟券を映像を見ながら買ってもらう施設となっております。資料によりますと、設置予定場所は福島市栄町、イーストビル４階、５階の一部とあり、年間300日以上の開催、１日来場者650人程度、売り上げ１日850万円目標とのことであります。
ボートピア設置については、地元自治体、すなわち瀬戸市長の同意を取りつけ、あわせて福島市と協議を行い、お互いの合意の上、正式に開設の運びとなるようであります。県内では玉川ボートピアが設置されておりますが、福島には公営競技の福島競馬場があり、県内はもとより県外からも多くの競馬ファンが訪れ、福島のにぎわいを創出しております。
そこで、伺います。
ミニボートピア福島の計画について、当市としての所見と今後の方針についてお伺いをいたします。
次に、
地域別まちづくりについて伺います。
まず、
信夫地区まちづくりについて伺います。昭和41年の福島市との合併時に約9,800人の人口が、大
規模ニュータウンの開発や区画整理事業による住宅建設が進み、２万5,000人の人口を抱える地域へと大きく変貌しました。交通網では、
ＪＲ東北線南福島駅が東部に、そして北西部には
東北自動車道西インターチェンジが国道115号線で受けており、中央部で福島市の幹線道となる国道13号西道路が大森まで平成19年３月までに完成予定であり、大森から南伸による国道４号線接続点がことし６月ごろをめどに決定かと言われております。市施行分はもとより、県施行分の小倉寺─大森線も西道路完成時を考慮した計画で進んでいると認識しております。
この地域には城山公園があり、公園としての整備が進められており、福島の古城跡として古くから市民に親しまれてきました。このように地域がベッドタウン化することにより、小中学校は生徒数の多いマンモス校となっておりますが、この地域には学校と学習センター以外に運動場もなければ集会施設もありませんでした。地域として長年多目的広場の設置を要望してまいりましたが、平成18年度予算で農振除外費用500万円が予算化されました。多目的広場設置予定地は、小倉寺─大森線の拡幅される西外れに当たり、大森城山のすそ野であります。また、西インターから近く、直線道路で結ばれている利便性の高い最適の場所であると同時に、万一の震災など災害時の避難場所としても活用できます。また、高速道路を車を走らせ、トンネルを出て福島に入ってきたとき、最初に目につくのが城山であり、この多目的広場予定地であります。私は、将来この場所が福島の顔的存在にもなり得る可能性を秘めた計画だと思っています。ヒューマンプラン21後期計画でも、地方分権時代を迎えて、地域別に活力のある、そして個性のあるまちづくりに取り組むことにしているところであります。
そこで、伺います。この多目的広場の構想と展開をどのようにお考えかお伺いをします。
また、瀬戸市長は花見山を含めた花観光客50万人の誘客を目指しておりますが、前段でも述べたように、高速道から福島の玄関のように思える城山のすそ野に多目的広場が整備され、駐車場も設置可能でありますことから、城山を桜の花を生かした第二の花見山と位置づけて展開を図るべきと考えますが、所見をお伺いします。
次に、飯坂地区まちづくりについて伺います。
飯坂地区は、中心部を摺上川が流れ、松尾芭蕉が各地に足跡を残すなど名所旧跡を有し、温泉街はその名を全国にとどろかせましたが、バブル崩壊後は観光客のニーズの多様化により観光客が大幅に減少し、新たなまちづくりが課題となっておりました。飯坂温泉観光協会、商工会議所など民間の手で再活性化に向けた新たな挑戦が行われております。この地域には、摺上ダムが完成し、もにわの湯がにぎわいを見せ始め、旧堀切邸の整備が進行中であるなど方向性が示されつつある中で、地域から強い要望のあった飯坂町地域再生計画が認定されたことは誠に喜ばしい限りであります。飯坂温泉が再生することは、福島市にとっての交流人口の増加、活力向上の上からも、ぜひ再活性化が図られるよう期待するものであります。
そこで、伺います。飯坂地区都市再生整備計画の総予算と年次計画についてお伺いをします。
また、この計画の推進にあたり、地域とのコンセンサスと現在進められている事業との整合性について伺います。
さらに、この事業の目標と整備方針についてもお伺いします。
また、県立リハビリテーション飯坂温泉病院の閉鎖が決まっておりますが、病院閉鎖後の跡地利用について施設整備検討委員会を設置されるようですが、どのような方針のもと検討されるのかお伺いをいたします。
次に、残留農薬等ポジティブリスト制の導入について伺います。
平成15年に公布された食品衛生法の一部を改正する法律が、公布後３年以内に施行となっておりました。平成18年５月29日から、同法に基づく残留基準値が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の販売等を原則禁止する制度が導入されます。この一定量とは、平成17年11月29日に厚生労働省で示した0.01ppmであります。ネガティブリスト、原則規制がなく規制するものについてリスト化するものと、ポジティブリスト、原則規制、禁止された状態で使用を認めるものについてリスト化するものに分類されます。今後、農薬散布を行う場合には、当該農薬が散布される圃場のみならず、その周辺で栽培されている食用作物の収穫物についても、食品衛生法の基準を超えて農薬が残留することがないよう、農薬の飛散防止措置の一層の周知徹底を図る必要があるとのことです。
福島市の農業は、水稲、果樹、野菜などが団地化されず、混植されながら生産されており、農薬飛散防止対策が完全に講じられるのか大変不安に思います。飛散防止での不安は、野菜には収穫前日の使用が認められているが、果物では１週間前の散布となっていた場合、果物収穫前日に飛散してしまえばポジティブリスト違反となるおそれがあると思います。このように、農産物により農薬の使用基準が異なるという不安が残るのであります。
そこで、伺います。このポジティブリスト制について、どのように農家に周知徹底を図ったのか伺います。
また、福島市内で生産される農産物の残留農薬検査は実施されたのか、その数値は基準をクリアしていたのかお伺いをします。
また、農薬飛散防止テストなど含め、飛散防止対策をどのようにとられたのかお伺いします。
もしもこの制度違反農家が出た場合、個々の農家は当然ですが、地域としても多大な損失が予測されるだけに対策はあるのでしょうか、所見をお伺いします。
次に、中央卸売市場の活性化について伺います。
広域圏の台所に安心、安全な適正価格の生鮮食料品を安定的に流通するという使命を担っている中央卸売市場に赤ランプがともっています。時代の変化とともに流通革命が厳しさを増し、大型小売店の販売シェアが年々増加傾向を続ける中、輸入食料品の占める割合が大きなウエートを占めるなどにより、中央卸売市場の取扱高が年々減少傾向が続いていることであります。福島市中央卸売市場においても取扱高の減少が続いており、水産物部門の卸会社は１社となっており、青果物部門においても厳しい環境が続いております。
ことし２月、我々真政会では政務調査で大分の地方卸売市場を視察いたしました。この市場は、平成16年度までは中央卸売市場でありましたが、市場法改正により地方卸売市場を選択したとのことであります。卸売業社長の説明によると、地方卸売市場法は商品流通に対する規制が少なく、自由な取引が可能であり、積極的な営業展開により業績の向上を目指しているとのことでした。当然のことではありますが、安心、安全、安定的という言葉は社長の口からは出てまいりませんでした。とにかく福島市中央卸売市場も70万人口圏の台所を預かっているわけですので、早急な健全経営の対策が望まれています。
そこで、伺います。福島市中央卸売市場の現状認識と今後の対策についてお伺いをいたします。
次に、少子化対策について伺います。
昨年の国勢調査の速報によれば、日本の人口が戦争時を除き、初めて減少に転じたとのことであります。この減少が一時的なものではなく、今後減り続けると予測されています。福島県においても３万6,000人の減少があり、福島市においても260人の減少が報告されました。我々団塊の世代が高齢化すれば減少率が急速に高まり、日本の将来が大変危惧されるのであります。
人口減少の原因は少子化であります。昭和10年代までは五、六人兄弟は当たり前でありましたが、2004年の統計では日本の出生率は1.29まで低下、福島県1.54であり、ともに低下傾向がとまらず、日本の将来に大きな不安を抱くのは私だけではないと思います。出生率低下は日本のみならず、韓国などは1.16まで低下し、反面、米国、フランスなどは2.04、1.89と出生率を改善した国もあります。
瀬戸市長も、ローカルマニフェストを受けて、少子化対策事業として妊婦検診の自己負担額の助成増、保育所15カ所増、放課後児童クラブ19カ所増など新規予算化が図られております。子育てに対する考え方では、経済的負担が大きい、個人として生活や仕事との両立に対する負担が多いなどとなっているようですが、私は、教育の問題を含め、子どもを産みやすい、子どもを育てやすい環境を整備する必要があると思います。
そこで、伺います。福島市の人口減少をどのように受けとめているか、所見をお伺いします。
また、今後出生率を高めていくための基本的施策についての所見をお伺いします。
出生率の低下は、ハード面の整備だけですべてが解決するとは到底考えることはできません。それは、男としての役割、女としての役割、人としての責任とか価値観など、幼少時代から築き上げられてくる人生観的なことも大きくかかわってくると思います。
そこで、伺います。出生率の向上について、教育という観点から教育長の所見をお伺いいたします。
次に、カラオケボックスの健全化について伺います。
ヒューマンプラン21後期計画でも示されている少子社会への対応、とりわけ青少年の健全育成において、次代を担う青少年が将来に夢と希望を持ち、心身ともに健やかにたくましく成長することは市民すべての願いであり、大人に課せられた責務でもあると記されております。当市においては、青少年の健全育成に熱血を注いで活動されている多くのボランティア団体、市民の方々、本市青少年センター、福島警察署、少年補導員の方たちが昼夜を問わない街頭指導等を行っております。ヒューマンプランでは、健全な社会環境の整備、非行防止活動などの推進を指針として、有害環境浄化活動、街頭補導活動の強化などを掲げており、的を射た事業だと思います。
街頭補導を続けられている青少年センターの方々、少年補導員の皆さんが日々の活動を通じて最も危惧することは、最近のカラオケボックス内での青少年の非行が目に余る事態にあり、早目の対策が望まれていることであります。多くの市民は、カラオケボックスで家族、友人たちと楽しく歌を歌い、ストレスを解消し、あしたへの活力を養い、心身ともにリフレッシュするための場として大いに活用していることと思います。一方、平成17年におけるカラオケボックスでの補導状況は、未成年者喫煙303件、うち高校生240件、飲酒、高校生４件、不健全性的行為12件、ほかに深夜徘回、家出などによる補導が繰り返されています。このような事態がなぜ繰り返されるのか、原因があれば改善し、どうしても食いとめることが必要であります。
カラオケボックスは、市内数店を除き、窓にスモークシールが張られ、中の様子が見えなくなっており、また照明も自由に操作し、真っ暗にできるのが現状であります。本市においては、指導要綱において、窓、通路に面した位置に窓を設け、外部から内部が容易に見通せる構造とすること、また照明も個室内部は健全な雰囲気を保てる明るさにすること等を求めています。これらの状況を踏まえ、福島市の次世代を担う子どもたちの健やかな成長はすべてに優先すべきものであり、事の重大さを認識し、今こそ行政の行動力が求められていると思います。
そこで、伺います。カラオケボックスの健全化に向けた、まず所見をお伺いします。
また、これらの環境を浄化するため新たな条例の制定など、今後の対応についてもお伺いをいたします。
次に、市制施行100周年記念事業について伺います。
福島市は、来年の平成19年に市制施行100周年を迎えます。明治４年に福島県が誕生し、明治40年４月１日に人口３万人余の福島市が誕生しました。福島の歴史には、明治32年、東北で初めて日本銀行出張所開設という輝かしい歴史があるなど、福島市誕生の時代は、人、物、金の集まる東北の都として栄えていたことがうかがえます。その後、近隣町村との合併を進め、名実ともに県都として、また広域的な拠点としてその役割を果たしてきております。これら100年の本市発展の歴史を振り返り、次の100年に向けた契機ともなる記念事業の実施は大きな意義があると思います。
そこで、伺います。市制施行100周年記念事業を進めるにあたっての基本方針についてお伺いします。
次に、記念事業の成功のためには市長が常々唱えておられる市民との協働が不可欠であると思いますが、その市民の意識をどのように高められるのか、また平成18年度はどのような事業を実施されるのかお伺いします。
また、これら平成19年度の本番に向けてどのような具体的な事業を検討されているのかお伺いをいたします。
次に、工業の振興について伺います。
日本の製造業は、中国をはじめとするアジア諸国の低労働賃金を武器とする国際競争に巻き込まれ、生産部門の海外依存が高まり、国内生産の空洞化が叫ばれましたが、ここに来て一部のメーカーが技術の海外流出を防ぐために国内生産重視に方向転換するなど、企業姿勢の変化と同時に個人消費の伸びなどにより、製造業全体では明るい兆しも見えてきました。しかし、地方の自治体における工業振興には、優良企業の存在いかんにより優劣が歴然となってきており、先行きはまだまだ不透明であります。そのために、各自治体においても企業誘致策にはさまざまな手法が用いられ、熱い誘致合戦が繰り広げられています。
当市においても、工業振興策について産学連携の推進、企業誘致に対する土地代の補助制度などがあり、新たに企業誘致推進アドバイザー制度を導入し、400万円を予算化しておりますが、私は、各自治体による企業誘致合戦に勝利するためには、市長部局直轄の企業誘致特別班を編成するなど重点施策の一環とすべきと考えます。当市は、摺上川ダムの完成により、安全でおいしい飲料水も豊富に供給可能となり、企業誘致に新たなセールスポイントも加わりました。
そこで、伺います。平成17年度産学官連携推進の実績評価並びに今後の展望について伺います。
次に、平成18年度予算化された企業誘致推進アドバイザー制度展開について伺います。
また、企業誘致を強力に推し進めるための企業誘致特別班の設置など、新たな取り組みについての所見をお伺いいたします。
次に、あらかわクリーンセンター周辺整備について伺います。
近年のごみ問題は、経済大国日本を象徴するかのように大量のごみが日々企業、家庭から出されており、ごみの処理コストが行政においては大きな負担となってきております。国においては、循環型社会の構築、京都議定書による環境負荷削減などあらゆる角度から政策提言がなされる中、当市においては運転寿命が来ているあらかわクリーンセンターの建替事業が進捗しています。建替えされる敷地は吉井田地区の現あらかわクリーンセンター内であり、地域にとっては引き続き福島のごみ処理を担っていただくことになりますので、地域に対する安全、安心はもとより、環境にも十分留意されることが望まれます。
そこで、伺います。あらかわクリーンセンター周辺の安全、安心の確保と環境整備をどのように行うのかお伺いをいたします。
次に、高齢社会への対応について伺います。
我が国の高齢化は急速に進んでおり、平成17年での高齢化率20.0％と５人に１人が65歳以上となっており、今後団塊の世代などが高齢期に向かうにつれ、高齢化率はより上昇し、３人に１人が65歳以上という、世界に例を見ない超高齢化社会が訪れると予測されています。本市においても平成17年10月現在2.06％となっており、ヒューマンプラン21後期計画でも、すべての人が人間として尊ばれ、生きがいを持ち、心豊かな暮らしのできる長寿社会の実現を目指すと指針が示されております。
このような背景の中において、全国的に高齢者が活動する組織として老人クラブがあります。老人クラブは、昭和25年頃、高齢者がみずから相集い、新たな役割を求めて誕生した組織で、昭和38年に制定された老人福祉法や平成６年の新ゴールドプランなど、高齢者の社会参加、生きがい対策の推進組織として位置づけられています。当市の老人クラブも活発に活動を展開しており、特に近年は孫見守り隊を結成し、地域の安全、安心に貢献するなど、ボランティア活動の上からも大きな役割を果たしています。私は、今後高齢者の地域において求められる役割は、３人に１人が65歳以上となるなど、人口構成から考えても重要になると思います。
一方、老人クラブの会員構成を見ますと、どのクラブにおいても高齢化が目立ち、存続さえ危惧されるようなクラブも多々見受けられます。地域においては老人クラブはしっかり認知されていますが、まだ老人クラブには入りたくないという言葉をよく耳にします。この背景には、平均寿命の伸びにより、自分はまだ若いという思いから、老人という言葉に対する抵抗が大きくかかわっていると思います。社会構造の変化は急速であり、地域が求める高齢者の活躍できる組織の再構築が必要だと考えます。
そこで、伺います。現在の当市における老人クラブ会員の年齢推移について伺います。
また、老人クラブの現状認識について伺います。
さらに、超高齢化社会を迎えるにあたり、地域要望にこたえられる新たな組織の立ち上げを含め、今後の方針についてお伺いをいたします。
次に、下水道事業について伺います。
福島市の公共下水道全体計画区域は6,977ヘクタールであり、昭和38年に福島駅を中心とした市街地より整備を進めておりますが、合流式下水道区域は467ヘクタールを有し、その機能上、放流先の荒川や阿武隈川の水質悪化やごみの流出といった問題が発生しております。また、堀河町終末処理場においても雨天時には未処理放流される状態で、放流先の水質の汚濁の影響や公衆衛生上の問題から、早急な改善策が必要であると考えます。
合流式下水道は、汚水と雨水を同一環境を用いて速やかに排水し、水洗化の普及促進と浸水対策を同時に進める手法としてはすぐれたシステムとして、早くから下水道に取り組んできた大都市を中心に全国で200の都市で採用されております。雨天時においては、雨水と汚水が混合した下水の一部が未処理または簡易処理で公共用水域に放流されてしまうため、水質汚濁や悪臭の発生、公共衛生上の観点などから近年大きな問題となっており、国では合流式下水道の改善を緊急的に対応しなければならない重要課題と位置づけ、早急に改善を図るよう指導しているようであります。当市においても昨年度、福島市合流式下水道緊急改善計画を策定し、国の同意を得たと聞き及んでいます。
そこで、伺います。福島市合流式下水道緊急改善計画について、本年度における取り組み状況と来年度以降の計画についてお伺いをいたします。
また、堀河町終末処理場の将来の計画をどのように考えているのかお伺いします。
次に、高機能消防指令センターについて伺います。
消防署の皆様には、市民の安全、安心のかなめとして日夜ご尽力されておりますことに対し、心より感謝を申し上げます。時代の変化とともに、高齢者世帯の増加、携帯電話の普及など市民の生活環境も大きく変化し、市民要望等も多様化しており、その結果として救急隊の出動が大幅に増加しているのだと思います。救急出動では、平成６年で5,460回が平成15年8,156回となっており、119番受信は１万8,546回となっています。このような中において、特に救急救命隊は一刻を争う任務を担っており、119番受信時よりいかに敏速に現場対応するかが求められており、通信設備の高度化は市民にとっても頼もしい限りであります。
そこで、伺います。高機能消防指令センター整備事業の内容と平成18年度以降の計画についてお伺いをします。
次に、水道事業について伺います。
県北地域40万人の命を守る最後の水がめとして摺上川ダムも昨年９月に完成し、今後の地域発展に大きな期待が寄せられているところであります。福島市にとっては、摺上川のダムを平成15年度から暫定供給を開始し、現在では約半数以上の家庭に摺上川の水が供給されていることと思います。さらには、平成19年度には本格供給となり、多くの市民が待ち望んでいた摺上川ダム水を市内全域に供給するために、また安全で安心な水を日夜怠りなく安定供給に向けて取り組んでおられる水道局職員に対し敬意を表したいと思います。
また今回、市長のマニフェストでは、現行の水道料金は次回の改定では据え置くよう努めるとしております。このことは市民にとって大変喜ばしいことであります。しかしながら、平成17年度の料金改定の際、平成19年度以降の財政状況を見れば、全量ダム水となった場合、企業団からの受水単価を107円として試算したものでは、水道事業経営に極めて困難なものとして新たな料金改定が必要と聞いておりましたが、平成17年度決算においては、水道局一丸となって経費節減など企業努力に取り組まれ、今後もさらなる努力をされる中で、現況の社会経済環境をかんがみ、市民生活に対し十分配慮していただいた結果だと思っております。水道局の努力に対し評価をしたいと思います。
そこで、伺います。平成19年度からは本格受水を開始することになり、将来にわたり安全で安心できる水を安定的に確保することができると考えますが、清流摺上川ダム水を全市民に供給するという市民皆水道に向けた取り組みについてお伺いをします。
次に、平成17年度の料金改定の際、まずみずから経費節減を図り、それから市民に負担を求めるべきとしてきました。それらを実現され、水道料金を据え置くとしたものと考えますが、これまでの経費節減について伺います。
次に、平成19年度の本格受水時に水道料金を据え置くとされた根拠と今後の考え方についてお伺いをいたします。
次に、平成17年12月に新たに公表された水道事業ガイドラインの目標については、今後どのように活用されていくのかお伺いをいたします。
終わりに、この３月末をもって退職されます職員の皆様、長年にわたり福島市発展のためにご尽力をいただき、心から感謝と敬意を表するものであります。今後とも、健康に十分留意されまして、お元気にお過ごしいただきますようご祈念を申し上げまして、私の質問を終わります。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（佐藤真五） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 25番大越明夫議員の質問にお答えいたします。
初めに、耐震偽装事件につきましてでありますが、これは利益追求を優先し、業務や受注競争の激化による低コスト化を追求する余り、建物の安全と居住者の健康や財産を確保すべき立場にある関係者の倫理観が欠如した結果ではないかと考えております。今後は、再発防止に向けた技術者倫理の確立、さらには経済産業技術システムの構造的変化に対応し得る法的整備が必要になるものと考えております。
次でありますが、平成18年度当初予算編成の基本的な考え方について申し上げます。この予算編成にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算と位置づけまして、お話ございましたように、個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまち、これら６項目のまちづくり重点施策を中心に、各種施策、事業を推進するための予算編成を行ったところであります。また、限られました財源の重点的かつ効率的な配分に意を用いまして、市民福祉のさらなる向上を目指し、特に少子化対策、安全で安心のための取り組み、生涯学習の推進を優先的課題として取り組むこととしたものであり、その主な事業といたしましては、まず少子化対策では、出産までに必要とされる13回の妊婦検診すべての公費負担や保育施設整備への助成、放課後児童クラブの充実など多様な子育て支援施策を展開しまして、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。
次に、安全で安心のための取り組みにつきましては、地域の実態に即応しまして、住民が主体となって生活基盤整備の箇所づけを行う安全安心まちづくり事業について、これまでのハードの事業に加えまして、新たに防犯活動などのソフト事業もその対象とするなど内容の充実を図ったところでございます。さらに、新たに高機能消防指令システムの整備を進めるなどいたしまして、市民の生活と財産を守るために重要な消防救急体制の強化を図ってまいるところとしたところでございます。
次に、生涯学習の推進につきましては、北信学習センターの整備や中央学習センター整備に向けた調査を行うとともに、生涯学習の契機となる魅力ある講座の開設や新たなふくしまマスターズ大学についての調査、検討を行ってまいります。
次でありますが、市制施行100周年記念事業についてでありますが、これは市民の代表で組織する市制施行100周年記念事業検討市民会議からの提言を受けまして、このたび基本計画を策定したところでございます。基本計画では、100周年を迎える平成19年、西暦2007年を、これまでの歴史に学び、新たな歴史を築き上げる価値ある年と位置づけまして、市民の皆様との協働による、先人たちが培った福島らしい貴重な地域資源などを活用し、新たな魅力を再発見するきっかけとなる事業を推進することといたしました。また、ゆめ花開き、未来へ福島100年をメインテーマにしまして、市民の機運を高めて事業に取り組んでまいることとしたところであります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願いたいと思います。
◎総務部長心得（青木髙昭） 議長、総務部長心得。
○議長（佐藤真五） 総務部長心得。
【総務部長心得（青木髙昭）登壇】
◎総務部長心得（青木髙昭） お答えいたします。
行政改革大綱2003につきましては、具体的な改革項目を年度ごとの改革推進計画にまとめ、進行管理をしてまいりました。内容につきましては、区分第４の行政改革推進の重点事項の各項目において、平成15年度は83件の取り組みをし、そのうち総合進捗状況が予定どおりまたは予定以上に進捗した取り組みが53件で約64％、平成16年度においては新規の取り組みも含めまして93件のうち、同じく予定どおり以上の進捗を見たものが51件、約55％となっており、本年度につきましても着実に進捗をしておることから、一定程度の成果が上がってきているものと考えております。
このたびの行政改革大綱2006につきましては、現在の大綱が年度ごとの改革推進計画の取り組む内容の規模に差があったことや取り組み完了年度を明確にできなかったものがあり、内容にわかりにくい点があったことなどから、区分第４の行政改革推進の重点事項において新しい項目も追加してわかりやすくしたことと、集中改革プランにつきましては、事務事業の見直し、外部委託の推進、定員管理、給与の適正化、出資法人の見直し、収入支出の見直し、組織の見直しの各項目のうち、個別の内容について実施するものと検討するものに分類し、それぞれについて年度設定を明確にしており、特に民間活力の導入により定員変動の必要があれば、毎年度定員適正化計画に反映させてまいることとしております。
次に、競艇場外舟券売り場は、通称ボートピアと呼ばれており、その施設の中では大型スクリーンでレースの実況観戦が可能で、舟券発売とあわせて舟券の払い戻しもできる施設であります。今回の計画につきましては、去る２月23日に、設置が計画されているビルの所有者から本市に対し、ボートピアの設置計画について説明があったところであります。ボートピアを設置するためには、事業者がモーターボート競走法に基づいて国土交通省の設置確認を受ける必要がございます。国土交通省の通達では、その確認に際して、地元町内会の同意、自治体の同意及び議会が反対を議決していないことを要件としております。安全で安心なまちづくりを進めております本市といたしましては、場外舟券売り場が設置されることによる交通渋滞、生活環境や青少年に与える影響などについて、議会のご意見や地域住民の意見を踏まえながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、市制施行100周年記念事業の推進にあたりましては、市民の方々で構成する記念事業実行委員会と庁内の記念事業推進本部とが互いに連携をとりながら、市民協働で事業を進めてまいります。平成18年度につきましては、市制施行100周年を市内外にＰＲするためのプレ記念事業として、小中学校の総合的な学習の時間などを利用して子どもたちが地域の歴史を学ぶ事業や、都市間交流推進事業としての川崎、宮古、福島３市交流会、福島花のまちづくり事業、十六沼公園サッカー場の落成を記念しての福島市少年サッカー大会、科学等に関する企画展、イベントであるこむこむワンダーランドなどを実施してまいります。平成19年度におきましては、記念式典のほか、プレ記念事業の成果としての私たちのふるさと100年の歩みの企画展や花のまちづくり事業、古関裕而記念音楽祭や子どもの夢を育む科学展などの事業が庁内で検討されておりますが、今後さらに検討市民会議等からのご提言をいただきながら早期に決定してまいりたいと考えております。
◎財務部長（長澤多一） 議長、財務部長。
○議長（佐藤真五） 財務部長。
【財務部長（長澤多一）登壇】
◎財務部長（長澤多一） お答えいたします。
初めに、三位一体改革の本市への影響につきましては、平成18年度当初予算における国庫補助負担金の削減影響額が14億3,800万円余になるものと試算しております。内訳といたしまして、平成18年度から新たに実施された児童扶養手当給付費負担金と児童手当負担金が含まれており、児童扶養手当給付費負担金については国負担率が４分の３から３分の１に引き下げられ、本市においては４億5,800万円の削減、また児童手当負担金については国負担率が３分の２から３分の１に引き下げとなり、１億8,000万円の削減と大きな影響となっております。
一方、税源移譲の暫定措置として交付される所得譲与税は19億8,800万円と見込んでおりますが、所得譲与税につきましては普通交付税の算定において100％が基準財政収入額に算入されますことから、所得譲与税と国庫補助金削減影響額との差が必ずしも歳入全体として増収となるものではありません。また、地方交付税につきましては、地方財政計画において地方に配分される、いわゆる出口ベースでの交付税額が前年比5.9％マイナスとされており、本市においても平成17年度の決算見込額113億円に比べ８億円マイナスになるものと見込んでおります。
なお、この改革が行われた平成16年度から平成18年度までの全体での影響額を見るために、地方交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた額について、改革前の平成15年度実績と平成18年度見込額とを比較いたしますと、本市においては41億2,300万円余のマイナスとなっております。三位一体の改革は、国庫補助負担金の廃止、縮減が地方へしっかりと税源移譲されれば、地方自治体が財政面での自由度を高めることができる改革であると考えておりますので、今後におきましても、本来の改革の趣旨を十分踏まえた改革となりますよう、国及び関係機関に引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、平成18年度予算編成において真政会からご要望いただきました事項につきましては、まず景気へも配慮した農業、商工観光業の振興と安定した雇用機会の創設、確保につきましては、活力ある農業の確立に向け、くだものの里としての産地の知名度アップを図るとともに、地産地消の推進と消費拡大に向けた事業を展開するほか、農のマスターズ大学の開設などを進めてまいります。また、空き店舗を活用した新規創業者等の出店を支援する取り組みや、効果的な企業誘致を行うための企業誘致推進アドバイザー制度を導入してまいります。
社会資本と地域生活の
安全確保基盤整備の促進につきましては、栄町北地区において優良建築物整備事業及び歩行者用道路整備を引き続き進めるとともに、看護師養成校への支援など
中心市街地活性化に向けた社会資本の整備、さらには交通安全施設の整備や道路、側溝等の改修など市民生活に密着した基盤整備を引き続き進めるため、所要額を計上したところであります。
福祉、医療の充実と子育て支援の拡充につきましては、妊婦検診の充実や放課後児童クラブへの家賃補助のほか、乳幼児医療助成事業、保育料の負担軽減、保育施設整備への助成など子育て支援施策を展開してまいります。また、身体障害者や高齢者福祉施設の整備、介護保険サービス利用料の軽減など、障害者福祉、高齢者福祉の充実に努めてまいります。
教育の充実と市民文化、生涯学習、生涯スポーツの振興につきましては、学校校舎の耐震化をはじめ第三中学校増改築に向けた実施設計、水原小学校プール改修事業などを行うとともに、児童生徒の安全対策として子どもサポートネットワーク事業や携帯用防犯ブザー貸与などに係る所要額を計上いたしました。また、北信学習センターや宮畑遺跡の整備など、生涯学習の充実や文化振興に努めてまいります。
地域間広域連携と交流の推進につきましては、川崎市や宮古市との都市間交流や国際交流を推進するとともに、阿武隈川サミット事業など関係自治体及び住民との連携、交流を進めてまいります。
地域防災体制と救急救助体制の充実につきましては、高機能消防指令システム設計費のほか、自動体外式除細動器の配備をさらに進めるとともに、消防ポンプ自動車の更新など消防救急体制の強化を図ってまいります。また、応急対策用物資の備蓄や総合防災訓練の実施、防災ベンチの整備を行うなど防災体制の整備を進めてまいります。
環境保全と循環型社会の形成促進につきましては、ポイ捨てのない美しいまちづくりを推進するのをはじめ、公共下水道の整備や浄化槽の設置助成による公共用水域の保全、さらにはあらかわクリーンセンター焼却工場の建設を進めてまいります。
効率性、健全性を重視した行財政改革の推進につきましては、特別職の給料等の見直しや職員の福利厚生事業の見直し、指定管理者制度の導入など積極的な行財政改革を進めることにより行政経費の節減を図りながら、健全な財政運営を念頭に置いて予算編成を行ったところであります。
高度情報化社会への適切な対応につきましては、市民ニーズに対し迅速な対応をしていくため、行政情報ネットワークシステムの構築を進めるなどの所要額を計上したところであります。
◎商工観光部長（髙橋精一） 議長、商工観光部長。
○議長（佐藤真五） 商工観光部長。
【商工観光部長（髙橋精一）登壇】
◎商工観光部長（髙橋精一） お答えいたします。
ニュー福ビルの新たな所有者からの情報によりますと、本年４月ごろを目途に建物の外装及び内装のリニューアル工事を行うほか、現在、空きフロアを優先し、テナント入居に向けて鋭意交渉中であり、業態としては飲食、アミューズメント及び教育関連などを想定していると聞き及んでおります。また、ニュー福ビル周辺はＪＲ福島駅東口周辺と一体となったにぎわい回遊軸の核であり、本市のまちづくりにとって重要な位置づけをしている旨を伝えており、所有者からも同様の認識をいただいておりますので、商工会議所等とも連携を図りながら、今後とも所有者との情報交換を密にし、側面支援を行ってまいります。
次に、さくら野跡ビルの利活用についてでありますが、これまで所有者である積水ハウス株式会社が、１階から４階までフロアごとに商品構成のテーマを設定し、テナント規模に合わせて区画割りし、より具体的な調整作業を進めてきている旨の報告を受けているところでございます。本市といたしましては、中心市街地の活性化のため、１日も早く入居テナントが決定され、魅力ある商業施設としてオープンされますことを期待するとともに、引き続き望ましい都市機能整備のあり方等の支援策について検討してまいります。
次に、城山を桜の花を生かした第二の花見山と位置づけての展開についてでありますが、本市は花見山に代表される花の名所を多数擁しております。特に桜の名所としては、信夫山、大森城山公園、弁天山公園等の公園施設に加え、慈徳寺の種まき桜、大蔵寺のしだれ桜などの神社仏閣の桜があります。また、仁田沼のミズバショウ、土湯のヒメサユリ、水原のクマガイソウなど貴重な山野草の宝庫でもあります。さらに、飯坂の舘ノ山の公園にハナモモを植栽し、独自の桃源郷づくりも行われております。桜の名所である大森城山公園は都市公園として整備され、花見のシーズンには夜桜も楽しめるようライトアップされており、桜以外の花も植栽されておりますことから、今後におきましても多目的広場構想と連携しながら観光資源としての活用を図ってまいります。
次に、産学官連携推進についてでありますが、産業振興基金を活用した各種の事業の推進を図るとともに、近隣大学との産学交流事業においては、近隣の理工系大学のオープンキャンパス訪問や技術講演会、技術サロン等を実施しております。新規事業として、福島大学理工学群との連携により、大学の研究シーズを紹介するため、年４回の技術ゼミナールを開催するほか、いわき明星大学と会津大学の講師を招き、２回の技術サロンを開催しました。大学との共同研究、委託研究支援事業では、平成17年度に３件の支援事業を行っておりますが、これまでの支援事業の中から製品化につながるものも出てきており、今年度１件の製品化支援を行ったところでございます。
産学連携コーディネーターによる産業振興事業では、市内企業の調査分析、大学等研究機関のシーズ調査、福島市の産学連携推進事業のＰＲ等を行い、企業等の訪問及び相談件数は年間約360件となっております。ふくしま産業交流フェアにつきましては、製造業製品の展示や大学研究機関のシーズ発表、相談コーナーなど、受発注の機会の場、研究シーズとの出会いの場の創設を目的に、本年度は２月24、25日の両日にわたり開催したところでございます。今後の展望といたしましては、福島大学理工学群をはじめ、近隣大学や産業技術関連の公設研究機関等との産学官連携の多様なネットワークを活用して、技術開発意欲の喚起及び技術力の向上、さらにはベンチャー企業の育成、新しい産業を創出するための支援事業を推進してまいります。
次に、企業誘致推進アドバイザー制度についてでありますが、企業誘致の促進のためには、設備投資意欲の高い企業情報をいち早く収集することが大切なことと考えております。そのために、誘致企業からの紹介情報のほか、民間調査会社のデータ利用等を進めておりますが、さらに民間人の情報力やネットワークを活用するため、企業誘致推進アドバイザー制度を導入するものでございます。具体的には、民間人アドバイザーを委嘱し、工業団地への立地希望企業を紹介してもらい、成約した案件について成功報酬を交付するものでございます。
次に、企業誘致の新たな取り組みについてでありますが、企業誘致推進アドバイザー制度の導入のほか、企業ニーズに対応するため、分譲を基本としながらも、一定の条件を満たした企業に対してのリース制度を導入してまいります。また、リース制度の導入に合わせて賃借助成金を創設し、企業誘致にかかわる助成措置の拡充を図っていくものであります。ご提案の企業誘致特別班の設置につきましては、企業誘致推進策としての有効性について、財政状況等を踏まえ、今後の課題としてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
○議長（佐藤真五） 25番大越明夫議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後０時00分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分 再 開
○副議長（高橋英夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
25番大越明夫議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎農政部長（長谷川秀一） 議長、農政部長。
○副議長（高橋英夫） 農政部長。
【農政部長（長谷川秀一）登壇】
◎農政部長（長谷川秀一） お答えをいたします。
ポジティブリスト制の農家への周知徹底でありますが、新ふくしま農業協同組合においては、食品衛生法の変更に伴い果樹病害虫防除暦を作成し、本年１月から市内の生産者全員を対象に説明会を開催するとともに、同組合が発行するふれあいだより新ふくしま２月号においても特集を組むなど周知を図っているところであります。
次に、市内で生産される農産物の残留農薬検査の実施についてでありますが、改正前の基準による残留農薬検査につきましては、保健所及び新ふくしま農業協同組合において出荷時に実施されており、基準はクリアされております。新基準の検査については、食品衛生法の一部を改正する法律が施行される平成18年５月29日以降に実施されると伺っております。
次に、農薬の飛散防止対策につきましては、新基準を広報する際に、隣接する他の樹種、野菜、花きなどに飛散しないよう十分注意して散布すること、近くには他の作物をつくらないこと、防除日誌、栽培管理日誌の記載を行い、出荷時に農協に提出させることなど、その他必要性を十分説明しております。
次に、制度違反農家が出た場合の地域損失についてでありますが、制度違反農家が出ないよう、農薬の使用方法を示した平成18年度果樹病害虫防除暦の徹底と、農産物の生産から出荷までの履歴を表示するトレーサビリティーシステムの対象農作物の拡大を図るなど、関係機関、団体と連携のもと、自主的な検査体制の整備充実等に積極的に取り組んでまいります。
次に、市場の現状認識と今後の対策についてでありますが、本市場は市民の生活に不可欠な生鮮食料品等を全国各地から集荷し、福島市内をはじめ地域周辺に供給しております。近年は、東京、仙台等の大都市市場への一極集中、流通機構の多様化に伴う市場経由率の減少等に加え、核家族化等に伴う消費の減少等の影響で取扱高が減少傾向にあり、顧客である小売店も年々減少しているのが現状であります。
今後の対策といたしましては、生産者の出荷意欲を助長するような魅力ある卸売市場として、場内業者の経営基盤の強化を図ると同時に、消費者ニーズに即応した品ぞろえや品質管理の向上を目指し、関係事業者とともに努力してまいります。また、本市市場の存在は農業振興を図る上で極めて重要であることから、今後も集荷力の拡大に努め、中央卸売市場としての機能を最大限に活用してまいりたいと考えております。
◎市民部長（山田義夫） 議長、市民部長。
○副議長（高橋英夫） 市民部長。
【市民部長（山田義夫）登壇】
◎市民部長（山田義夫） お答えをいたします。
カラオケボックスの健全化についてでありますが、本市におきましては、カラオケボックスの設置等に関する指導要綱により、建築主等に対し、構造に関する基準としてボックスの構造及び照明の明るさなどについて指導をしております。また、営業に関する基準として、未成年者に酒類及びたばこ等の提供あるいは持ち込みをさせないこと、また管理体制を明確にするとともに、個室を定期的に巡回するなど利用状況の把握に努めることなどを指導し、青少年の健全育成に努めております。しかしながら、カラオケボックス内での一部未成年者による喫煙等非行行為が見受けられるため、青少年センター補導員による補導活動の中で注意を喚起するとともに、営業者に対しても非行行為の予防措置について指導を行っているところであります。
また、健全育成並びに非行防止を図るための環境浄化活動の取り組みといたしまして、青少年センター運営協議会並びに青少年健全育成推進会議など、各種関係機関と連携しながら有効な対策についても協議を重ね、次代を担う青少年の健全育成のために環境浄化の活動をさらに進めてまいります。
◎環境部長心得（尾形一幸） 議長、環境部長心得。
○副議長（高橋英夫） 環境部長心得。
【環境部長心得（尾形一幸）登壇】
◎環境部長心得（尾形一幸） お答えいたします。
あらかわクリーンセンターの建設にあたりましては、地域住民の安全、安心の確保をまず第一に事業を進めているところであります。実施設計協議におきましては、要求水準書で示した国の環境基準値や県の上乗せ基準及び市が独自に設けた要監視基準等を遵守するよう、また施設建設におきましては、特にプラント部分等について、専門家の指導により市の監督員が確認を行うとともに、工事中の事故防止については、工事区域内はもとより、工事車両の通行等による周辺住民の事故防止対策を建設業者に徹底させるとともに、工事の進捗状況を住民に随時知らせるなど安全を確保してまいります。
施設の運営時におきましては、ごみ焼却炉の安全な運転管理がなされているかどうか、住民が知ることができるよう、排出ガスの計測値を常時電光掲示板で公開するなど情報公開に努め、施設周辺の環境調査につきましても、地元との協議に基づき、大気及び土壌の調査を５年ごとに実施いたします。また、施設運転中の事故防止につきましては、今後供用開始まで作成する運転保守管理計画書及び運転保守管理マニュアルの中に、同型式の焼却炉等における他市の事故例等を踏まえ、施設主要箇所の点検及び危機管理項目や緊急時における住民への周知方法等を盛り込む考えであります。
次に、周辺整備についてでありますが、地元の要望を踏まえ、煙突の形状や隣接の資源化工場との均衡など周辺環境に配慮した施設建設を進めるとともに、緩衝地帯や多目的広場及び農業を通して市民との交流を図る施設を整備するなど、近隣住民だけではなく地域振興を促進する一体的な整備となるよう、住民と協働で進めてまいる考えであります。
◎健康福祉部長（安田徳郎） 議長、健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（安田徳郎）登壇】
◎健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止に伴う同病院の跡地につきましては、県に対し無償譲渡と保健福祉の拠点施設整備にあたっての財政的支援を要望しているところであります。市といたしましては、地元飯坂方部自治振興協議会などからの要望や提言などを踏まえ、同病院の跡地利用施設整備構想を検討するため、地域住民や関係団体、有識者などで組織する検討委員会を新年度早期に立ち上げ、地域の活性化や地域の特性を生かした拠点となる施設整備構想について検討してまいる考えであります。
次に、少子化対策についてでありますが、本市におきましては、出生数の減少、合計特殊出生率の低下、年齢別人口の推移などから少子化の傾向が見られるところであります。少子化は、結婚観の意識の変化による晩婚化、未婚化、そして子育てと仕事の両立や精神的、経済的負担感の増大などのほか、地域社会で子育てするという意識の希薄化や固定的な男女間役割意識が存在していることなどが考えられます。これらのことを踏まえ、本市は次世代育成支援行動計画としての新エンゼルプランを平成17年３月に策定し、平成21年度までの各施策の目標や具体的な内容を掲げ、子育て支援事業に取り組んでいるところであります。特に新年度より妊婦検診を13回まで助成するほか、児童手当支給対象の拡大、放課後児童クラブの家賃補助など少子化対策を積極的に推進してまいる考えであります。
次に、本市の老人クラブ会員の年齢構成につきましては調査を行っておりませんので、詳しい状況は把握できませんが、クラブ会員の高齢化が目立っていると聞き及んでおります。また、クラブ数、会員数とも微減傾向にあります。老人クラブは、高齢者同士が身近な隣人や友人として、心のふれ合いを中心とした友愛活動や清掃などの奉仕活動、最近では孫見守り隊の結成など、地域の中でなくてはならない存在になっていると認識しており、今後も支援をしてまいりたいと考えております。高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って安心して生活を送るためには、みずからの地域の中で活動し、ともに支え合う地域づくりが大事でありますことから、町内会、地区社会福祉協議会等地域団体と連携して、老人クラブの組織活性化が図られるよう支援してまいります。
◎都市政策部長（落合省） 議長、都市政策部長。
○副議長（高橋英夫） 都市政策部長。
【都市政策部長（落合 省）登壇】
◎都市政策部長（落合省） お答えいたします。
耐震偽装建築物があった場合の責任につきましては、設計者、施工業者、建築主、さらには建築確認をした指定確認検査機関に責任はあると考えておりますが、特定行政庁といたしましては、現在国が進めている原因の分析と制度の抜本的見直しの検討結果を注視してまいりたいと考えております。
次に、現在までの対策といたしましては、本市で平成13年以降に建築確認した３階以上の建築物384件の再チェックと、平成12年以降、指定確認検査機関が確認した３階以上の建物155件を対象に関係書類を請求し、現時点で報告があった132件については、いずれも基準値には問題なく、安全を確認したところでありますが、未提出の23件の建物につきましても関係書類の提出を促し、引き続き確認を進めてまいります。今後におきましても、関係書類の審査にあたりましてはさらに万全を期してまいりますとともに、必要に応じて構造設計者への聞き取りを実施するなど、建築確認審査体制の強化を図ってまいります。
次に、旧
さくら野百貨店跡地の周辺整備につきましては、福島駅周辺地区計画に基づき、本地区の南側において、福島栄町北土地区画整理事業を基幹事業として、優良建築物等整備事業による民間開発支援をはじめ、歩道上空地を併設したコミュニティー道路を整備し、広い歩行者空間を確保するほか、地区幹線道路の整備などを進め、さらには本地区と南側地区との連携強化を図るため、県道庭坂福島線西町跨線橋下において、歩行者が安全、安心に横断できる歩行者用横断ボックスの整備を進めてまいります。
次に、飯坂地区都市再生整備計画の総事業費につきましては、旧堀切邸整備、道路の美装化などの基幹事業、旧若喜旅館解体などの提案事業、公共下水道整備事業などの関連事業を合わせ、総予算約31億1,000万円を見込んでいるところであり、これら事業を平成18年度から５年間で実施していく予定であります。年次計画につきましては、平成18年度に旧堀切邸の用地取得、旧若喜旅館解体などのほか、平成19年度から実施を予定している道路美装化をはじめとする各種事業の実施設計などを行い、平成22年度までに計画的に事業を進めてまいる考えであります。
次に、地域とのコンセンサスと現在進めている事業との整合性についてでありますが、計画作成にあたりましては地元の提案を踏まえたものでありますが、具体的なまちづくりの検討及び事業の推進を目的として、今後設立が予定される地元組織を通じて地域のコンセンサスを十分に図り、市民との協働を基本にこの計画の推進に取り組んでまいります。また、本地区におきましては、公共下水道整備事業、飯坂町湯沢周辺区域街なみ環境整備事業が現在進められておりますが、道路美装化や建物修景支援による景観形成など関連する事業について、十分整合を図りながら事業を推進してまいります。
次に、事業の目標についてでありますが、本地区の特性、魅力を最大限に生かし、地域全体で築き上げるもてなしとにぎわいのまちづくりを目標に進めてまいります。また、整備方針といたしましては、一つとして多様な交流を育む交流拠点形成、二つとして歩行者の安全性の向上とまち歩きを楽しめるネットワーク形成、三つとして湯の里として和を基調とする心なごませる
街並み形成を整備方針の３本柱として、目標達成に向け、具体的な事業を市民との協働により取り組んでまいります。
◎下水道部長（菅野幸一） 議長、下水道部長。
○副議長（高橋英夫） 下水道部長。
【下水道部長（菅野幸一）登壇】
◎下水道部長（菅野幸一） お答えいたします。
合流式下水道改善事業の取り組み状況でありますが、平成17年度は次年度施行のための実施設計委託業務を行っており、この中で、平成18年度以降については雨水吐き室の堰のかさ上げやスクリーン設備の設置工事を行い、処理場においては簡易処理の高度化を図るとともに、既存施設を活用した貯留施設の設置を計画しております。
次に、堀河町終末処理場の将来計画でありますが、当面は合流式下水道区域の下水は全量堀河町終末処理場で処理いたしますが、現在県が行っている阿武隈川流域下水道事業が完了した時点で、晴天時汚水量を流域下水道へ切りかえる計画であります。したがいまして、将来の堀河町終末処理場は雨天時のみの処理を行うこととなり、その方法等は、今後新たな技術開発も視野に入れ、低コストで最適な施設導入を検討してまいります。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（高橋英夫） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えをいたします。
教育の観点からの出生率の向上についてでありますが、学校教育におきましては、児童生徒が将来の社会人、親となる時期につながるよう、生命への畏敬の念を育て、生命が世代から世代へ受け継がれていくものであること、結婚、家庭、子育てはどのような意義や喜びを持つのか、親としてどのような自覚を持つべきかということ、子育て、家庭づくりを男女が共同で行い、共同で責任を果たすべきことなどについて児童生徒がみずから認識を深め、考える機会を得られるよう、子どもの発達段階や学校の実態、特色に応じた教育活動を各教科や道徳、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通して展開することが重要であると受けとめております。また、学習センターにおける乳幼児教育講座や子育てにかかわる相談体制の充実強化を図るとともに、教育費の保護者負担軽減にも配慮すべきものと考えております。
なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長（山岸正行） 議長、教育部長。
○副議長（高橋英夫） 教育部長。
【教育部長（山岸正行）登壇】
◎教育部長（山岸正行） お答えをいたします。
仮称信夫地区多目的広場の整備につきましては、ソフトボール、野球、ゲートボール、テニスなどが可能な多目的運動広場のほか、駐車場を整備し、城山公園との一体的活用、災害時の避難場所としての活用など、生涯スポーツの推進及び地域のコミュニケーションの促進等が図られる、多目的に利用できる広場を考えております。整備を予定しております城山公園西側は、農振法等土地利用上の課題もありますことから、土地収用法第16条に基づきます事業認定を受けるため、平成18年度に土地測量、事業計画書作成等の予算を計上したところでございます。今後におきましては、事業認定、農振除外の手続き等を踏まえながら、施設の内容、規模などの整備計画について、地元と十分協議しながら検討をしてまいります。
◎水道事業管理者（田村廣） 議長、水道事業管理者。
○副議長（高橋英夫） 水道事業管理者。
【水道事業管理者（田村 廣）登壇】
◎水道事業管理者（田村廣） お答えをいたします。
これまでの経費節減についてでございますが、現在、平成15年度に策定した平成16年度から平成18年度までの財政計画で事業を進めておりますが、その中において、事務事業見直しによるものとして人件費や維持管理費等約６億5,000万円、ダム受水に伴う施設廃止による経費節減として２億6,000万円、合わせて約９億1,000万円を見込み、できるだけ市民負担の増加にならないよう、総括原価からこの分を差引くなど改定率の圧縮に努めたところであります。さらには、平成16年度決算及び平成17年度決算見込みにおいては、事務事業等さらに見直しを図り、一層の効率化に努めたことにより、２カ年で計画を上回る約11億1,600万円の節減となり、当初計画しておりました節減額に対し123％の進捗状況となっております。今後におきましても、市民の目線に立ち、安心、安全、安定を確保しながらさらなる企業努力に努めます。
次に、水道料金据え置き等についてでございますが、市民、議会のご理解をいただき、平成17年４月から料金を改定させていただきました。その審議経過等の中でご説明を申し上げてまいりましたが、平成16年度から平成18年度までの３カ年の財政計画の中で、平成16年度は受水量２万7,900立方メートルからして、前年度からの繰り越し財源等で対応したところでございますが、平成17年、18年度は受水量の増量に伴う受水経費の増大、さらには渡利浄水場での上水の生産も引き続き行われることによる経費と合わせますと純損失が発生いたしますので、平成16年６月開催の全員協議会において示された本格受水時での供給単価の試算値をもとに、参考として平成19年度以降の財政計画を作成してまいりました。
平成19年度末では、内部に留保していた14億円のダム受水準備積立金を全額取り崩したといたしましても約21億9,600万円の財源不足となりますので、平均9.59％の料金改定をお願いし、平成17、18年度の経営基盤を確立したところであります。平成16年度決算、平成17年度決算見込み、平成18年度予算編成の中での損益勘定における純利益の確保とともに、一層の能率的な事業の執行、さらには各議員からもご指導いただき、平成16年度から計画的に対応してまいりました修繕引当金の取り崩し等、内部資金の活用などにより現行料金水準の中で対応できるものと判断をいたしました。なお、現在策定中の平成19年度を初年度とする次期財政計画の中で確定してまいる考えであります。
また、企業団からの供給単価は財政計画に大きくかかわる事項でありますので、引き続き低減化に向けた要請とともに、国、県に対しましても、借換債適用の拡大、補助制度の充実等強く要望してまいります。
そのほかのご質問につきましては、水道局長からご答弁申し上げます。
◎水道局長（柴田哲郎） 議長、水道局長。
○副議長（高橋英夫） 水道局長。
【水道局長（柴田哲郎）登壇】
◎水道局長（柴田哲郎） お答えします。
市民皆水道についてでございますが、水道は生活に欠くことのできないライフラインとして、市民の公衆衛生の向上と生活環境の改善を図ることを目的に、これまで市民皆水道の実現に向けて未給水地区の解消に取り組んでまいりました。これまでの取り組みといたしましては、松川町下川崎、浅川、成川、佐倉、飯坂町中野地区などの未給水地区の解消を図ってまいりました。その結果、平成16年度末の水道普及率は96.4％となったところでございます。未給水地区の大半は山間部などに家屋が点在しておることから、施設整備の建設コストが高く、また給水人口が少ないため、建設コストを回収するために長い期間を要しておりますが、今後もできるだけ多くの市民の皆様に安全でおいしい摺上川ダム水を飲んでいただけるよう、水質等地域の現状や緊急性を十分調査し、国庫補助や一般会計補助などの財源確保を図りながら、計画的に水道の普及促進に取り組んでまいります。
次に、水道事業ガイドラインの活用についてでございますが、水道事業ガイドラインは、水道事業のサービス水準を向上させることを目的に、サービス内容を共通指標によって数値化する国内規格として、平成17年１月に社団法人日本水道協会より策定されたものでございます。業務指標は、水道サービスの目標となる６項目、安心、安定、持続、環境、管理、国際を柱とし、全部で137項目にまとめられ、将来に向けて高い水準を達成させる視点で策定されており、本市では昨年12月に、平成14年度から平成16年度までの３年間の業務指標を試算し、情報の積極的な公開という観点から試算結果を公表したところでございます。
ガイドラインの業務指標の今後の活用につきましては、水道事業のレベルをあらゆる角度から客観的に分析、評価することができることから、事業の目標管理、説明手段、他事業体との比較、分析や課題の洗い出しなど、経営の効率性や透明性を向上させるとともに、情報公開を推進し、職員の意識改革に努め、説明責任を果たしてお客様満足度を向上させ、信頼される水道を築いていくため活用してまいる考えでございます。
◎消防長（渡辺淳一） 議長、消防長。
○副議長（高橋英夫） 消防長。
【消防長（渡辺淳一）登壇】
◎消防長（渡辺淳一） お答えをいたします。
高機能消防指令センター整備事業は、119番通報の受信から消防隊、救急隊の出動指令や、災害活動隊に対し支援情報の提供など、災害初動態勢を総合的に行う新消防緊急情報システムを整備する事業であります。支援システムの概要は、発信地表示装置により119番通報者の情報や位置をシステムに反映し、出動指令時間の短縮を図るとともに、走行中の現場直近車両へ出動指令が可能となり、現場到着時間の大幅な短縮を図り、各種災害による被害の軽減と救急救命率の向上を図るものと考えております。
また、平成18年度以降の計画につきましては、平成18年度に消防緊急情報システムの実施設計を行い、平成19年度から整備を進め、平成21年に運用を開始する計画であります。
○副議長（高橋英夫） 以上で、大越明夫議員の質問を終わります。
21番粕谷悦功議員。
◆21番（粕谷悦功） 議長、21番。
○副議長（高橋英夫） 21番。
【21番（粕谷悦功）登壇】
◆21番（粕谷悦功） 平成18年３月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21会派を代表し、平成18年度予算案をはじめ当面する市政の諸課題について質問申し上げます。
平成18年度本市予算案は797億6,000万円、対前年比22億4,000万円増、比率にして2.9％の増加の予算となりました。しかし、国からの地方交付税は年々減少し、今年度も対前年度比5.9％減の105億円を予算化するなど、依然として厳しい財政状況であることに変わりありません。このような中において、市民サービスを向上させ、市勢伸展のかじをとるのが瀬戸市長２期目の仕事であります。
それでは、まず平成18年度予算編成の方針と政治的判断、副市長制について伺います。
平成18年度の予算編成は、１期目と異なる市長のリーダーシップを強く期待しますとともに、瀬戸市長色を前面に打ち出した政策の取り組みに、多くの市民は期待を抱いておるものと思われます。平成18年度予算編成の基本方針について、政策面と財政面からお示しください。
また、平成18年度予算案において、瀬戸市長ならではの政策や取り組み、それらの予算額についてお示しください。
次に、政治的判断について伺います。
政治の世界では、ここは政治的判断とか、政治的判断をすべきだと言われるような場面や会話がしばしば出てまいります。市長の政治的判断が必要だ、市長の決断のしどころだなどもそのことを意味しておるものと思われます。一方、その判断により丸くおさまることもあれば、問題を投げかける場合もあります。それだけに政治的判断は重いものであり、安易に決断できないものであります。しかし、政治的判断は、長引く問題や混乱状況をおさめることができる伝家の宝刀ともなり得るものであります。市長は政治的判断についてどのように考え、どのような状況で政治的判断、決断を下さなければならないと考えておられるのか、見解をお示しください。
次に、副市長制の見解と今後の対応について伺います。
地方自治体は助役や収入役を設ける組織になっておりましたが、地方自治法が改正され、副市長制が導入されます。これは、地方分権が推進される中、助役の仕事も今まで以上に拡大し、多様化してきております。また、助役という呼び名は市長の補佐役のイメージが強く、市長の職務代理者のイメージがありません。そのため、地方自治法を改正し、助役や収入役制から副市長制に変えるということではないかと思われます。
そこで、お伺いします。副市長制の導入に対する見解と、これからの対応についてお示しください。
次に、市長の公約の実現と市勢伸展に向けた議会との関係についてお尋ね申し上げます。
市長選時の公約、いわゆるローカルマニフェストの実施と議会の関係についてお伺いいたします。
昨年11月の市長選で、瀬戸市長は選挙公約とも言えるローカルマニフェストを掲げ、選挙戦に挑み、見事当選を果たされました。市長はこの公約を実現することで、市民に対する約束義務を果たすことになるのではないかと思われます。しかし、この公約、ローカルマニフェスト実現には議会の賛同がなければできません。瀬戸市長は議会との関係をどのように構築し、公約実現に向けた取り組みをなされるのか、見解をお示しください。
瀬戸市政２期目を支える助役のあり方、その決意たる方針についてお伺いします。
助役とは、読んで字のごとし、助け役であります。同時に、市長を支えるブレーンであり、市長にかわって職務を代行する重責を担っておるのであります。しかし、市長をさておき出過ぎるようでは助役にあらず、自己主張をすればどっちが市長かの非難、言動、行動すべてが資質を問われるのが助役であります。また、庁内においては、職員のやる気を引き出し、職員同士のコミュニケーションを図り、風通しのいい職場環境づくりに率先して取り組むなど、対外的にも内部にも気づかわねばならない大変な仕事が助役の仕事ではないかと思われます。そのような大役を担う片平助役、瀬戸市政２期目を支える助役のあり方と決意たる方針について見解をお示しください。
次に、新収入役就任の決意たる方針と抱負についてお伺いいたします。
本市の公金を管理するのが、新任の梅津収入役であります。市役所全体の公金の安全で安定した管理、あるいは対外金融機関との調整や交渉など各種対応も求められます。梅津新収入役は、収入役の仕事における最重点課題をどのように考え、仕事に取り組まれるのか、決意たる方針をお示しください。
また、公金の有効活用と安全な管理についてどのように取り組まれるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。
次に、職員の教育と上級職職員の採用について質問をいたします。
企業も役所も、社員や職員の質やレベルにより、よくも悪くもなります。そのために、教育に費やす費用と時間は相当なものであります。企業は人なりと言われますが、役所も同じであります。特に役所は、市民の皆さんと毎日接する職場であり、市民サービスの職場であります。何か問題があると、すぐ苦情となってあらわれます。職員の教育カリキュラムと職員教育の実態についてお示しください。
お客様を相手とするサービス業と考えれば、継続的な接遇者訓練は大変有効な教育と考えます。ご所見をお示しください。
また、職員の意識改革を図る計画的な教育カリキュラムなど必要ではないかと考えます。ご所見をお示しください。
次に、上級職職員の採用試験の年齢制限拡大についてお伺いいたします。
過去にも質問しましたが、市職員の上級職の受験年齢の制限について、せめて大学院の博士課程修了年齢、26歳、いろいろ浪人したりすることを考えれば、28歳くらいまで受験できる年齢枠の拡大をするのが平等性の観点から当然ではないかと考えますが、現状とこの認識について見解をお示しください。
次に、国際交流推進事業について伺います。
国際交流推進事業の予算化がされております。昨年は、日中関係悪化のため急遽変更し、従来どおりシンガポールで実施しました。日中関係は常に課題を掲げた関係にあり、努力されるものの、必ずしも友好関係が保たれた状況にないものと思われます。北京市海淀区との交流事業は、両国の冷え切った関係から課題が多いと考えます。見解をお示しください。
また、前回のように何らかの事情で計画を実施ができない場合は中止にするのか、シンガポールに変えるのか、その他の国にするのか、見解をお示しください。
私は、戦争体験国で、日本に似た器用さを持ち、謙虚で、しかも経済発展が著しいベトナムは交流事業にふさわしい国ではないかと思います。調査してみるべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、街づくり担い手人材育成推進事業について伺います。
街づくり担い手人材育成推進事業の予算は、前年度、平成17年は100万円でありました。今期は860万円の予算と大幅にアップしました。地域リーダー育成事業と言われる街づくり担い手人材育成事業の昨年度実績と予算を大幅増額した今年度の計画についてお示し願いたいと思います。
次に、新庁舎建設計画について伺います。
新庁舎建設の基本設計がおくれております。おくれる要因についてお示しください。
平成19年度着工には、基本設計をいつ着手すればよいのでしょうか。
そのためには、基本設計のおくれの要因をいつまでに解決することが必要なのでしょうか、見解をお示しください。
基本設計の着手ができないということは、設計会社にも迷惑をかけておることになります。設計会社は、今年度の事業計画で予算化されておったのではないかと推測いたします。おくれるのだから、予算を来期にずらせばそれで済んでしまうという問題でもないと思われます。受注側としては言えませんけれども、来期にずれる計画のおくれは大変困っておるものと考えます。仕事の契約先はおくれても言いたいことを言えませんが、契約期間の変更やおくれに対する契約設計事業者への対応について見解をお示しください。
次に、職務中における職員の交通事故と交通事故防止策について伺います。
職員の皆さんは、車なしで仕事をすることはできないと思われます。同時に、車の使用頻度が高ければ、事故の確率も高くなるのも事実であります。過去５年間の職員の職務中における交通事故の実態、件数、市負担金額などについてお示しください。
また、無事故挑戦への取り組み、目標値の設定や安全運転教育の実態についてお示し願いたいと思います。
次に、財政問題について質問いたします。
本市の市債額と市債削減策についてお伺いいたします。
瀬戸市長は市債減らしに積極的に取り組んでおり、当初1,000億円を超える市債額が平成16年度より1,000億円を切りました。平成17年度もさらに昨年度より減り、954億円余の見通しであり、平成18年度予算においてもさらに減額できる見通しとなっております。３年後、５年後、10年後の市債目標額と目標達成の取り組みについてお示しください。
市債の減少は、事業運営において借金をしないこと、同時に毎年借金を返済することであります。市債を活用しない予算編成の可能性について見解をお示しください。
次に、臨時財政対策債について伺います。
臨時財政対策債の予算額が毎年増加の一途をたどっております。今予算でも23億円を見込んでおります。借り入れ可能額に対する臨時財政対策債の推移についてお示しください。
臨時財政対策債については、当初から借り入れ可能額があっても、できる限り借りないというのが基本方針でありました。しかし、臨時財政対策債の借入額が年々増加し、今年度は23億円にもなりました。当初の方針と異なる臨時財政対策債の位置づけと、ふえ続ける対策債について見解をお聞かせください。
次に、予算査定についてお伺いいたします。
12月から１月くらいになると、予算査定という言葉をよく耳にします。各所管が次年度の予算を決定するための査定、いわゆる検討の会議ではないかと推測いたします。しかし、何かお上にお願いするという官僚的発想のようにも思えてなりません。予算査定は、関係所管の死活にかかわる重要な事業の引っ張り合いと調整の会議ではないかと思われます。予算計上されなければ事業がされない、事業を計画できなければ、事業を実施したい側からすると計画のおくれにつながる、それだけ重要な予算の査定であります。今期予算案作成において、各所管からの予算要望総額は予算案に対してどのような査定状況で、どのような結果であったのかお示しください。
新規事業もありましょう。また、継続して取り組む計画もあるでしょう。当初からの計画であるため、今年度は予算化されると期待しておったところが予算化されず、事業も実施されない、待ちに待ち、ことしこそはと期待しておりました方からしますと、優先度とか財源が厳しくてなど理由はあるのでしょうが、理解に苦しむところであります。限られた財源の中での予算要望に対する検討と絞り込みでしょうが、当初から計画された事業や新規事業の予算化、継続事業の予算化に対して予算化すべきか否かの決定はどのような明確な基準に基づきなされておるのでしょうか、お示し願いたいと思います。
次に、市税の滞納と不納欠損について伺います。
市税の滞納状況と滞納額、滞納対策について伺います。
平成17年度市税の滞納額予測と滞納件数についてお示しください。
また、滞納要因と滞納対策及び滞納対策の実績についてお示し願いたいと思います。
次に、不納欠損額と不納欠損処理件数、欠損処理の理由についてお示しください。
本市における固定資産の差し押さえや宝飾物の差し押さえの実績の有無と、差し押さえ品のネット公売等の取り組みについて見解をお示しください。
次に、商工観光に関する課題について質問をいたします。
まず初めに、福島市の観光行政と観光資源発掘の専門部署設置についてお伺いいたします。
今回、市長と商工会議所会頭が、福島市の観光をＰＲし、営業活動に取り組みました。この取り組みから学ぶことは、観光資源の発掘とアイデア、それに取り組む情熱と行動が伴えば、本市には観光客を呼べる観光資源がたくさんあるということでありました。今回は行政職のトップである市長と商工関係のトップである商工会議所会頭の二人三脚でありましたが、これからは商工観光部自身が率先してこれらの取り組みを積極的に進めなければならないと考えます。観光資源の発掘と福島の観光営業について、今後の取り組みをお示しください。
また、商工観光部内に観光資源発掘の専門人材を配置した新部署を設置する件について見解をお示し願いたいと思います。
次に、福島大学との連携強化と産学官連携事業についてお伺いします。
理工系学類が創設された新生福島大学がスタートを切りました。念願の理工系学科が誕生したことで、地元産業界の期待も大変大きいものと思われます。産学官連携事業の取り組み実態と、その成果についてお示しください。
産学連携コーディネーターの取り組みと成果についてお示しください。
また、福島大学地域創造支援センターと産学連携コーディネーターのかかわり、本市中小企業に対する地域支援センターのかかわりについてお示し願いたいと思います。
次に、工業団地への企業誘致と企業誘致アドバイザー制度導入について伺います。
福島市の課題として常に出てくるのが、働くところがない、福島に戻ってきたくても戻れない、企業誘致により雇用の場の確保をしてほしいという要望であります。先日の福島市、川俣町、飯野町の合併を考えるシンポジウムのときにも同様の問題が提起されました。過去５年間の工業団地への企業誘致の実績をお示しください。
そのうち、市外企業の誘致実績と雇用人数、経済的効果について、誘致企業名も含めてお示し願いたいと思います。
今後の企業誘致計画と今後４年間の企業誘致の取り組み、年度ごと数値目標についてお示しください。
平成18年度予算に企業誘致アドバイザー制度導入による予算が計上されております。企業誘致アドバイザー制度の取り組み内容と、予算の使用についてお示しください。
次に、ＮＰＯ法人等への委託事業のあり方についてお伺いします。
福島市が委託しておりますＮＰＯ法人理事の不正問題がマスコミで報道されました。ＮＰＯ法人の管理や理事などの資質にも問題があるでしょうが、市委託事業でＮＰＯ法人を決定する場合の基準と、これまでの選考方法についてお示しください。
ＮＰＯ法人も千差万別、活動内容も質もいろいろあるのではないかと思われます。ですから、ＮＰＯ法人ならどこでもいいということではないと思います。委託事業の委託先決定のルール化と、問題が発生した場合の委託先の変更等について見解をお示しください。
次に、中心市街地の活性化と街なか広場の活用について。中心市街地には、シャッターがおりた商店街がまだまだたくさんあります。中心市街地における過去５年間の空き店舗の実態と、空き店舗を活用した実績についてお示しください。
また、中心市街地のシンボルともなる街なか広場の有効活用は十分と思えません。街なか広場の１年を通した有効活用策と、新たな街なか広場の活用について見解をお示し願いたいと思います。
次に、新規創業者等支援事業についてお伺いいたします。
新規創業者等支援事業は、中心市街地の空き店舗活用の助成金とコーディネーターへの経営指導事業であります。今予算は何店舗の出店を見込み、どのような助成になるのかお示しください。
また、コーディネーターによる経営指導について、取り組み内容をお示しいただきたいと思います。
次に、農業問題について質問を申し上げます。
初めに、耕作放棄地と遊休農地対策についてお伺いいたします。
耕作放棄地や遊休農地は、データ以上に相当多いのではないかと推測いたします。耕作放棄地や遊休農地の認定基準、申請、土地の現況調査などについてお示し願いたいと思います。
過去５年間の耕作放棄地面積と遊休農地面積、市街化区域、調整区域、その他の区域と農地に占める比率と、耕作放棄地、遊休農地になった要因についてお示し願いたいと思います。
耕作放棄地や遊休農地にしないあるいはさせない取り組みと、耕作農地化への取り組みについてお示し願いたいと思います。
次に、新規就農支援事業、農のマスターズ大学の取り組みについて伺います。
新規就農支援策としての農のマスターズ大学が実施されます。一般的に農業への参入は規制があり、農業をやりたくてもサラリーマンはできない領域であります。新規就農目的の農のマスターズ大学の趣旨と取り組み内容、今後の計画、対象者等についてお示しください。
次に、本市が目指す農業の姿についてお伺いいたします。
本市が目指す農業の行き着く先はどこなのでしょうか。このままでは、生産額も作付面積も後継者も、どれもが後退の一途をたどるだけであります。農業従事者に目標と希望を与える、本市が目指すべき農業の姿について、目標値、生産額の目標、維持する農地の面積、農業従事者数と後継者の確保、農業従事者の収入、耕作地面積、栽培品目の絞り込み、本市の特産物の位置づけなどを含めて具体的にお示し願いたいと思います。
次に、民間からの農業参入と農地の流動化策についてお伺いします。
民間からの農業参入に対する本市の見解と取り組みについてお示しください。
農地の適正な判断基準、地目が農地であれば、現況がどうあれ、農地になるのでしょうか。これらについてもお考えをお示し願いたいと思います。
20年、30年手入れもせず、山のようになった農地の地目は、現況確認や基準をつくり、地目変更を可能にすべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、市街化区域内における農地面積と耕作放棄地及び遊休農地の実態についてお示しください。
次に、子どもの安全確保のパトロールに対する支援についてお伺いいたします。
通学時の安全確保を図るため、地域におけるボランティアの皆さんが自主的にパトロール隊を結成し、子どもの通学時の安全確保をする取り組みが各地域で始まりました。この取り組みは市民との協働による取り組みの一つであり、行政もしっかり支援することが必要であると考えます。平成18年度におけるこれら活動隊の取り組みへの支援予算と支援内容についてお示しください。
安全安心のまちづくり事業のソフト事業予算は、パトロール隊への活動支援予算でしょうか。配分基準についてお示しください。
次に、市民法律相談事業と消費生活相談事業の予算についてお伺いします。
市民法律相談の取り組み内容と事業の成果についてお示しください。
相談したい方からしますと、市民法律相談日をふやしてほしいと言われます。市民法律相談日をふやす計画について見解をお示しください。
次に、消費生活相談事業の取り組み内容と成果についてお示しください。
このような取り組みの中から、市民に伝える情報や広報活動の取り組みについて、どのような対応をなされておるのかお示し願いたいと思います。
次に、環境関係に対しましてご質問を申し上げます。
まず初めに、ごみの減量化について伺います。
ごみ減量化の取り組み成果について、目標値に対する過去３年間の実績についてお示しください。
また、過去３年間の市民１人当たりのごみ発生量と目標値との比較、本市のごみ処理費用の推移についてお示しください。
次に、容器包装、ペットボトルのリサイクル事業について伺います。
１年契約で入札が実施される引き取り業者の入札状況と、落札業者の推移についてお示しください。
また、引き取り価格の推移と発生費用総額の推移についてお示しください。
ペットボトルの収集実績と資源化率について、過去５年間の実績をお示しください。
最近、リサイクル協会を通しますとペットボトルの引き取り料金が発生することから、リサイクル協会を通さないで引き取り業者に買っていただき、売り上げ収入を得る、このような自治体があるやに聞いております。もちろん問題はあるでしょうが、財政状況を考えれば当然のことともとれます。リサイクル協会を通さず売り上げる方法について、見解をお示し願いたいと思います。
次に、ペットボトルを除いた資源化物の収集とリサイクル状況について伺います。
ペットボトルを除いた資源化物の収集状況について、過去３年間の推移をお示しください。
資源化物のリサイクル状況、量と金額についてお示しください。
最近の資源化物持ち去り状況と被害金額についてお示しください。
次に、生ごみのリサイクルと酪農家のふん尿を活用したリサイクル事業についてお伺いします。
生ごみやふん尿を利用したバイオマス事業の取り組みと、その取り組みに対する見解についてお示し願いたいと思います。
次に、日本一の清流荒川の保護と維持、荒川を活用した観光事業についてお伺いします。
ご承知のことでありますが、本市の日本一は何と清流荒川であります。有名な高知の四万十川よりきれいであり、日本一の清流荒川を売り出さない手はありません。日本一の清流荒川の保護と維持に対する本市の取り組みについてお示し願いたいと思います。
荒川を活用した新しい観光名所の発掘について、考えをお示し願いたいと思います。
次に、不法投棄の監視パトロールとカメラ設置について伺います。
本市の不法投棄の実態について、過去５年間の実績、増減と投棄品の対応についてお示しください。
不法投棄監視パトロール隊の取り組みと、その成果についてお示し願いたいと思います。
県でも始めます不法投棄監視カメラの設置についてどのような見解をお示しでしょうか、お伺いいたします。
次に、生ごみ処理容器購入助成制度と生ごみの減量化について伺います。
助成総金額の推移と処理容器の購入実態についてお示しください。
同時に、助成制度による生ごみの減量効果の数値的実績についてお示しください。
次に、市営墓地の増設計画についてお伺いいたします。
市営墓地の利用実態と空き情報、申し込みの実態についてお示しください。
また、墓地の需要と供給状況についてお示しください。
同時に、市営墓地の増設計画について見解をお示しください。
次に、本市の地域新エネルギービジョンについてお伺いいたします。
石油などの化石燃料の大量消費をこのまま続ければ、地球温暖化による地球的規模での環境問題が発生し、自然環境をはじめとした国土への影響や気象などの異変による健康被害等が懸念されます。そのため、本市では石油を中心とした化石燃料等の消費抑制と自然エネルギーの有効活用を図るため、地域新エネルギービジョンを策定したところであります。本市の新エネルギー導入に対するビジョンについてお示しください。
また、新エネルギー導入までの計画について、ご見解をお示し願いたいと思います。
次に、公立保育所の今後のあり方について伺います。
本市には、公立保育所が他市と比べて大変多くあります。保育所の民間化について、当議会において議論した経緯もございます。当時出席された民間保育所の関係者の皆さんから、公立保育所は民間のモデルであり、民間化を急ぐ必要はないのではという多くの意見が出されたのも事実であります。しかし、その後、国は公立保育所への補助金を廃止し、私立へは従来どおり補助金を継続すると補助内容を変更しました。今年度予算で本市公立保育所への財源的措置をどのようにされたのかお示しください。
国の政策変更の中で、本市の公立保育所のあり方についてお伺いいたします。
少子化の時代、安心して子どもを育てられる、共働きでも安心して子どもを預けて働くことができる、このことが求められております。夫婦共働きで子どもが生まれました。そうこうしているうちに、出産休暇も残りわずか、乳児を預けなければ仕事復帰ができない、これは切実な問題であります。保育所の資料を取り寄せ、調査もした。通勤や保育所の実態も踏まえ、保育所を決めた。申請書を出した。いっぱいで入所できません。当人たちは押し迫った出社日までの対応で困ってしまう、これが現状の実態であります。保育所の入所実態、入所率、待機児童の実態について見解をお示しください。
乳児保育は、出産に関係することが多いと思います。出産に関係することからしますと、どちらかといえば定期的というより不定期入所であります。出産等への配慮があれば、乳児保育のあり方はもっと考慮すべきであります。乳児保育などは不定期に入所可能な環境にしておくべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
これら課題に対しまして、現状の保育政策を改善し、子育て支援の大きな柱にすべきと考えます。保育所定員適正化計画と待機児童対策、保育所整備について見解をお示しください。
次に、ファミリーサポート事業についてお伺いいたします。
ファミリーサポート事業の登録者と事業実績についてお示しください。
次に、緊急通報装置貸与事業についてお伺いします。
緊急通報装置の貸与実態とひとり暮らし高齢者、重度障害者に対する貸与比率についてお示しください。
貸与条件の廃止と貸与者を拡大する、いわゆる高齢者の夫婦世帯には貸与するというようなことについて見解をお示しください。
次に、今年度も予算化されております障害者社会参加促進事業の取り組みと、促進事業による障害者の社会参加の実態についてお示し願いたいと思います。
次に、建設部に関係する予算と各種取り組みに入らせていただきます。
初めに、生活道路整備予算について伺います。
今期予算における生活道路整備予算が、前年度比２億5,000万円余マイナス予算となっております。見解をお示しください。
また、市道舗装率と未舗装市道の舗装計画についてお示しください。
次に、西道路の南伸と小倉寺─大森線県工区の進捗状況についてお伺いします。
国土交通省を中心に、あるいは地域においても西道路の南伸ルートの検討が始まりました。西道路の南伸ルート決定までの今後のスケジュールについてお示しください。
また、西道路南伸ルート決定後、事業化に向けた今後の取り組みと計画についてお示しください。
次に、小倉寺─大森線の県施行区間の進捗状況についてお伺いします。
市工事区間と県工事区間終了が同期することが必要であり、当初計画はそうであったと思います。県区間と市工事区間の供用開始予定についてお示し願いたいと思います。
次に、土木予算の減額について伺います。
今年度も土木費の予算が前年度比マイナス1.2％、道路や側溝、歩道などの生活基盤の整備が後退した予算ともとれます。公共事業は、地域住民にとりまして、環境の整備、安全性、利便性の観点から、なくてよいという事業ではありません。また、公共事業の一方的な削減は、地元業界にとりましても死活問題につながりかねません。土木予算の減額に対する見解をお示しください。
また、これからの公共事業のあり方について見解をお示し願いたいと思います。
次に、道路の融雪対策について伺います。
ことしは雪が大変多く降りました。雪による被害も、かつてない被害が発生しました。また、12月、１月の気温も平年より５度近く低く、寒い日が続きました。道路は鏡のようなアイスバーン、市の職員が警察官立ち会いにより、危険箇所に融雪剤をまいている光景を拝見しました。本市における滑り防止砂の配置箇所の選定と基準、配置日程と補充対応についてお示し願いたいと思います。
スリップの危険がある道路に対する融雪対策について、見解をお示しください。
主要道路のアイスバーンになりやすい危険な道路は、融雪道路にすべきと考えます。当局の見解をお示し願いたいと思います。
次に、松川スマートインターチェンジの恒久化について伺います。
松川スマートインターの利用状況の推移と、ＥＴＣ設置補助の状況についてお示しください。
松川スマートインターチェンジの恒久設置に対する結論について、ご見解をお示しください。
恒久設置になれば、アクセス道路が今のままでは問題になります。アクセスする周辺道路の整備についての見解と今後の計画についてお示しください。
次に、都市政策における各種事業について伺います。
初めに、福島駅東西を結ぶ動線の計画について伺います。
福島駅東側地区と駅西側地区を結ぶ、新しい動線の可能性調査の事業費が予算化されました。駅東西を結ぶ動線計画の基本的な考え方についてお示しください。
駅東西を結ぶ動線の今後の計画についてお示しください。
次に、腰浜町─町庭坂線の進捗状況について伺います。
平成18年度予算8,200万円は用地取得費のようでありますが、地域住民からの理解が十分得られたことによる対応なのか、ご見解をお示しください。
地域住民との懇談会の実施状況と懇談会の内容、地域住民からの要望とその対応等についてお示しください。
同時に、進捗状況と今後の計画についてお示しください。
この事業の総予算と、国からの補助金活用についてお示し願いたいというふうに思います。
次に、バス路線の廃止に関する本市の対応について伺います。
廃止路線周辺住民との懇談会で出された意見や要望と、本市の対応についてお示しください。
今回のバス路線廃止検討の中で、補助金がさらに増額する理由についてお示しください。
バスに頼らない市民の足となる代替交通について、検討を実施すべきと考えます。ご所見をお示しください。
次に、許認可申請時のチェック体制について伺います。
マスコミでも報道されましたが、市内ホテル２棟の改修申請書で、当局がチェック漏れのため、条例に沿っていないにもかかわらず許可してしまったという問題がありました。申請内容を見過ごしたようでありますが、申請者側も記載すべきところを記載しないで申請されたなど、申請側にも意図的なものを感じ取れる状況があり、一方的に市当局だけの問題と言いがたいところがあります。しかし、問題であったことには違いありません。再発防止の今後の許認可申請書類に対するチェック体制のあり方について、見解をお示しください。
確認漏れ防止のためのチェックリストを作成し、チェックリストに基づく確認をすべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、調整区域内における住宅建設についてお伺いいたします。
市街化区域に隣接する調整区域内に住宅等の立地を可能にする区域指定について、当局のこれまでの取り組みの経過をお示しください。
また、検討してから数年を経過する、この対応が当初よりおくれておることについて見解をお示しください。
この線引き実施はいつから実施予定なのかお示しください。
次に、下水道関係の質問に入りたいと思います。
平成16年末の全国と比較した下水道普及率及び本市水洗化率についてお示しください。
公共下水道、単独、流域関連、土湯温泉町特定環境保全公共下水道、それぞれへの接続率と接続率向上に向けた取り組みについてお示しください。
下水道本管が布設されながら接続しない原因について、調査内容をお示しください。
また、未接続者の接続への取り組みと、その実績についてお示しください。
下水道本管が布設されている市街化調整区域における下水道接続に対する対応について、見解をお示しください。
また、接続の実績について、あればお示し願いたいと思います。
合流式下水道の改善と今後の取り組み、整備計画、予算等についてお示しください。
単独浄化槽の世帯数の５年間の推移について、実態をお示しください。
同時に、単独浄化槽の切りかえに対する取り組みについてお示しください。
次に、教育問題について何点か質問いたします。
子どもの学力低下と授業時間の増加についてお伺いいたします。
子どもたちの学力低下が叫ばれる中、小学校低学年に授業時間をふやそうという考えがあります。本市小中学校生徒の学力状況、全国、県内との比較についてお示しください。
また、学力向上策に対する本市の取り組みと成果についてお示し願いたいと思います。
同じく、小学校低学年に対する授業時間の増加に対する教育委員会の見解をお示しください。
小学校低学年が授業時間を増加する趣旨についてお示し願いたいと思います。
次に、学習センター館長への民間人登用について、考え方と実施に至るまでの計画、対象となる館数、民間人登用時の組織についてお示し願いたいと思います。
次に、市民学習プラン支援事業について伺います。
市民学習プラン支援事業の取り組みについて、予算が75万円計上されております。支援内容を含めた市民学習プラン支援事業の取り組みと計画についてお示し願いたいと思います。
次に、団塊の世代を対象としたふるさと学びカレッジ事業について、計画とこの事業内容についてお示し願いたいと思います。
次に、小中学校連携推進事業の取り組みについて伺います。
小中学校連携推進事業の取り組みがなされております。この取り組みは、豊かな人間性の教育、学力の向上を図ることを目的としております。今年度は、全中学校区への拡大の予定であります。小中学校連携推進事業の目的と成果についてお示しください。
また、小中学校連携推進から小中一貫モデル校の取り組みについて、見解をお示し願いたいと思います。
次に、市立幼稚園の応募状況について伺います。
平成18年度市立幼稚園への応募状況と入園状況についてお示しください。
また、入園希望者が第１次希望に入園できなかった応募者の実態と対応についてお示しください。
幼稚園と保育所の一元化の取り組みについて、見解をお示し願いたいと思います。
次に、スケートボードパーク設置調査事業の予算について伺います。
スケートボードパーク設置調査に至る経緯と、今後の計画についてお示しください。
次に、不登校児童対策とフリースクールについて伺います。
小中学校における不登校児童の実態をお示し願いたいと思います。
同時に、不登校児童がフリースクールに通学する実態と、それ以外の児童の実態についてお示しください。
小学校児童がフリースクールに行かれて、小中学校に通学をしなかった場合、子どもの義務教育課程の修了位置づけと、フリースクール登校時の義務教育課程の修了位置づけについてお示し願いたいと思います。
不登校児童に対する学校対応のあり方について、見解をお示し願いたいと思います。
次に、地産地消を推進する学校給食について伺います。
給食センター校あるいは単独校の学校給食食材は、いつ、どこで、だれが決定されているのかお示しください。
また、地元産品の食材を利用する場合の購入先決定システムについてお示しください。
また、その情報の開示についてご見解をお示しください。
農業経営者から給食等への食材利用について要望を聞くことがあります。シイタケ栽培農家の皆さんによりますと、県や市からの補助金により共同事業組織を立ち上げ、キノコの培養事業を始めることができました。生産量も安定して確保できるようになってまいりました。学校給食などにも地元シイタケを利用してもらえればいいんだけどないと申しておりました。このような思いは、シイタケ栽培農家に限らず、農家の皆さん、みんな同じではないでしょうか。利用する側からすると、安定供給に問題があるのでなどと簡単に理由をつけて利用しませんが、利用するためには、利用できない理由を述べる前に、安定的な供給を図っていただく対応を図らせ、極力地元産食材を利用することが農業従事者に対するやりがいや希望を与えることではないでしょうか。安全で安心なシイタケをはじめとした地元食材の学校給食への積極的な活用に対する目標と取り組みについて、見解をお示しください。
次に、中央学習センターの整備計画策定事業についてお伺いします。
老朽化した中央学習センターの整備計画策定事業について、今年度予算化されました。中央学習センターの整備計画策定事業について、計画と今後の取り組みについて見解をお示しください。
また、市立図書館も老朽化が進んでおると考えます。あわせて市立図書館の整備も必要と考えますが、見解をお示しください。
次に、消防関係について質問を申し上げます。
本市の中で、市民の生命や財産を守るため、昼夜を問わず最前線で活動していただいております消防士の皆様方には、多くの市民が大変感謝しているのではないかと思われます。火災時の緊急対応や事故時の救急対応、急病なども待ったなしのスピード対応が求められます。そういうことは言うまでもありません。
過去５年間の救急車の出動回数の実績と推移、年度ごとの出動の特徴についてお示しください。
通報から事故現場に到着するまでの時間について、５年間の推移でお示しください。
救急車におけるＡＥＤの使用実績と、施設に設置されておりますＡＥＤの使用実績についてお示しください。
また、救命率の実績につきましてもお示し願いたいと思います。
救急車は、緊急時の利用がされる一方で、通院時の足として119番、救急車を呼び出す、こういう利用をするなど、全国的にも救急車の利用について問題提起されておるのも事実であります。そのため、救急車利用の有料化など検討を始めた自治体もあるとお聞きしております。本市は救急車利用の有料化についてどのように考えておるのか、見解をお示しください。
40基のＡＥＤが新たに設置されます。今年度、中学校や公共施設に40基のＡＥＤ、自動体外式除細動器を設置する計画があります。それに伴い、応急手当て普及啓発予算も計上されております。救急時に市民がＡＥＤを使えるための講習会の実施と、これまでの取り組みについてお示しください。
次に、消防職員の充足率と消防職員の確保について伺います。
消防職員の充足率は、100％にもちろん至っておりません。現状の充足率で問題がないかのような答弁もお聞きしております。しかし、輪番制対応、24時間の職場環境を考えますと、余裕率も考えなければなりません。消防職員の充足率の低さは問題ととらえなくてよろしいのでしょうか、見解をお示しください。
充足率をやはりもうちょっと高める、そういう職員増について見解をお示しください。
財政的な問題があるやにお聞きします。財政課題があるため、職員増は厳しいと聞くようになります。財政問題で消防職員を増員できない、こういう考え方にはやはりなかなか理解できないのでありますが、消防職員の増加に対する見解をお示し願いたいと思います。
次に、消火栓の設置計画についてお伺いします。
平成17年度の消火栓設置計画と設置実績について、また予算減額の内容について見解をお示しください。
平成18年度は、前年度の設置計画より少ない12基の計画であります。平成17年度も予算に対し計画比マイナスしている状況で、平成18年度はさらに前年度より減額予算となっておりますが、減額予算と消火栓の設置計画について見解をお示し願いたいと思います。
次に、消防車の出動実態についてお伺いします。
平成17年の消防車の出動実績と、通報から出動までの時間、放水までの時間、初期消火までの時間について、過去の実績と比較し、お示しください。
平成17年の火災件数と火災の主な原因、火災の特徴、火災による人的被害の状況、不審火による火災状況についてお示しください。
また、これまでの実績に対する比較についてもお示し願いたいと思います。
次に、携帯電話からの119番通報について、本市の現状をお示しください。
同時に、携帯電話による通報の効果と課題についてお示しください。
次に、水道事業について何点か質問します。
初めに、予算と経営努力についてお伺いします。
企業会計であります水道事業は、民間企業並みの経営感覚で、事務用品や消耗品などの購入にも経費削減を怠らず、水道料金抑制のため頑張っていただいておるものと思われます。また、水道事業に対する理解を深めるための広報紙ふくしまのすいどうは、絵や漫画などのイラストを交え、読みやすく、興味を抱く工夫がなされ、努力の成果が紙面にあらわれておるものと思われます。企業会計のよい面が出ており、好感を抱くものであります。今年度の予算案で経営努力の目標値をどのように考え、予算に反映されたのかお示しください。
また、阿武隈川から摺上川に変えたことにより不要となった施設や資産について、項目ごとの評価金額をお示しください。
また、これら施設や資産の処置と計画についてお示しください。
次に、水道料金抑制策についてお伺いします。
水道料金値上げを抑制するためには、水の売り上げをふやすための水道利用者増と歳出となる経費などの削減策が欠かせないと考えます。収入を増加するための水道利用者増と経費削減の取り組みについてお示しください。
また、企業団からの受水単価低減交渉も重要であります。受水単価低減の取り組みと、受水単価１円の変動に対する水道料金への影響について見解をお示しください。
水道料金抑制策としての一般財源充当についてどのようにお考えになっておるのか、見解をお示し願いたいと思います。
最後の質問は、水道事業の民間化についてであります。
特殊な水道事業を民間化することの課題と、民間化のメリット、デメリットについて見解をお示しください。
水道事業の民間化の方向性について、見解をお伺いいたします。
最後になりますが、この３月議会を最後に福島市役所を退職なされます職員の皆様方にお礼を申し上げます。皆様方は、退職なされます今日まで大変長きにわたり、市勢伸展と市民生活向上のためにご尽力なされました。ふくしま市民21会派を代表いたしまして、感謝とお礼を申し上げる次第であります。どうか、退職後の新たな人生を健康で明るく、元気に楽しんで過ごされますよう願う次第であります。長い間のご尽力に心からお礼を申し上げ、私の代表質問を終了いたします。
○副議長（高橋英夫） 21番粕谷悦功議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後２時35分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時00分 再 開
○副議長（高橋英夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
21番粕谷悦功議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（高橋英夫） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 21番粕谷悦功議員の質問にお答えいたします。
初めに、平成18年度当初予算編成方針についてでありますが、平成18年度の予算編成にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算として位置づけまして、個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまち、これら６項目のまちづくり重点施策を中心に、各種施策、事業を推進するための予算編成を行ったところであります。
また、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に意を用いまして、特に少子化対策、安全で安心のための取り組み、生涯学習の推進を優先的課題として取り組むこととしたところでありまして、その主な事業といたしましては、まず少子化対策では、出産までに必要な13回の妊婦検診をすべて公費負担とする事業に１億6,800万円、私立保育所新規開所のための整備補助として３億2,300万円、放課後児童クラブへの家賃補助で900万円などを計上し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めることといたしております。
次の安全で安心のための取り組みでは、住民が主体となって生活基盤整備の箇所づけを行う安全安心なまちづくり事業について２億2,000万円を計上し、これまでのハード事業に加えまして、新たに防犯活動などのソフト事業もその対象とするなど内容の充実を図るとともに、学校校舎の耐震診断に3,000万円、新たに高機能消防指令システムの整備を進めるためのシステム設計費に550万円などを計上いたしました。
次に、生涯学習の推進といたしましては、北信学習センターの整備に向けた実施設計費として730万円、ふくしまマスターズ大学事業に630万円などを計上し、団塊の世代の大量退職に的確に対応した生涯学習の充実に努めたところであります。
次に、政治的判断についてのご質問でありますが、分権社会の進展に伴いまして市民ニーズの高度化あるいは多様化する中で、地方自治体は適切なトップマネジメント体制のもとで、みずからの判断で進むべき道を選択することが求められております。そうした中で、政治的判断は、住民自治の基本理念に合わせ、未来を構想し、下すべきものと考えております。
次に、副市長制の導入に対する見解と対応についてでありますが、平成12年４月の地方分権一括法の施行から６年が経過した現在、地方自治法改正の目的は、地方の自主性や自立性を拡大し、国から地方への流れをより確かなものにすることにあります。本市におきましても、地方公共団体を取り巻く環境が急速に変化する中、さまざまな政策課題に対応するため、行政がみずから考え、判断し、効率的かつ迅速に対応することが必要であると考えております。したがいまして、副市長制の導入は、市長の補佐役だった助役が政策執行の権限と責任を負う一方、市長は政策決定に専念することが可能になるという効果も期待できます。このことから、地方自治法改正案の国会での動向を見ながら適切に対応してまいります。
次に、公約実現に向けた議会との関係についてでありますが、昨年の市長選挙の中で市民の皆様にお約束いたしました公約の多くは予算措置が伴う施策や事業でありますので、当然市議会との協議や同意がなければ進めることができないものであると認識しております。いずれにいたしましても、ともに市民を代表する市長と市議会が目指すところは29万市民の限りない生活福祉の向上でありますので、市議会の皆様との連携を一層強めて、公約の実現に向け、全力を傾注して取り組んでまいります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎助役（片平憲市） 議長、助役。
○副議長（高橋英夫） 助役。
【助役（片平憲市）登壇】
◎助役（片平憲市） お答えいたします。
助役としての基本的なスタンスについてでございますが、分権型社会の進展に伴い、地方自治体はさまざまな政策課題に対応するため、従前にも増してみずから考え、判断し、効率的かつ迅速に対応することが求められております。そのようなことから、今後、補助機関としての助役の役割に加え、長の権限の委任を受け、みずからの権限と責任において事務処理にあたるという役割が求められますことから、市長の政策決定を側面から支え、地方分権の受け皿としての政策実行能力を高め、市勢伸展に全力を傾注してまいりたいと考えております。
◎収入役（梅津裕） 議長、収入役。
○副議長（高橋英夫） 収入役。
【収入役（梅津 裕）登壇】
◎収入役（梅津裕） お答えします。
収入役の最重点課題と公金管理についてでありますが、収入役制度は、収入支出に関する命令機関と分離し、事務処理の公正性の確保や透明性を高めることを目的として設置されておりますことから、公金の収入支出にあたっては、制度の趣旨を踏まえ、適正かつ迅速な事務処理に努めてまいります。また、公金の管理にあたりましては、平成14年２月に策定いたしました福島市における公金管理の基本方針に基づき、安全で確実かつ有利な管理運用に努めてまいります。今後とも、適正な公金管理を通し、市勢の伸展に最善を尽くしてまいる考えであります。
◎総務部長心得（青木髙昭） 議長、総務部長心得。
○副議長（高橋英夫） 総務部長心得。
【総務部長心得（青木髙昭）登壇】
◎総務部長心得（青木髙昭） お答えいたします。
職員教育につきましては、職員の能力開発を目的とした一般研修と専門的な知識、技能の習得を目的とした特別研修を主な柱に、ふくしま自治研修センターと連携の上、計画的に実施しているところであります。
次に、接遇者訓練でありますが、平成14年度に接遇マニュアルを作成し、全職員に配付し徹底を図るとともに、新任研修での訓練や接遇者を養成するための研修などに取り組んできたところであり、今後につきましてもこれらの取り組みを継続してまいります。
次に、上級職採用試験の受験資格年齢につきましては、職員の年齢構成バランスや若年者の雇用機会の確保の観点から、行政職においては25歳を上限としているところであります。なお、今後におきましては、より高度化かつ専門化する行政課題を解決するために幅広く人材を求めることも必要と考えておりますので、他市の状況等も参考としながら、年齢制限の拡大について検討してまいりたいと考えております。
次に、北京市海淀区との交流事業につきましては、現在、日中国家間では外交上さまざまな課題があり、交流事業の展開にも影響はあると認識しております。しかしながら、一方では、このような障害を乗り越え、本市のような固有の信頼関係を持つ自治体や民間のレベルで相互理解を進め、国家外交のすき間を埋める努力を行うことも重要であると考えます。平成18年度におきましては、北京市海淀区政府等と今後の事業展開について意見を交換するため、訪問団を派遣する予定であります。
次に、中学生海外派遣事業につきましては、平成18年度は派遣人員を増員するなど内容の充実を図りながら、実績のあるマレーシア、シンガポールへ派遣する計画であります。なお、今後の派遣先につきましては、中国北京市海淀区との意見交換の結果を踏まえ、安全、安心を第一に検討してまいりたいと考えております。
次に、ベトナム社会主義共和国につきましては、本市内にも積極的な交流活動を行う市民団体があるなど、ゆかりのある国と認識しております。また、交流事業の推進には何よりも相互理解の蓄積が重要でありますので、これら市民団体の活動を支援しながら今後の展開を見守りたいと考えております。
次に、まちづくり担い手人材育成推進事業につきましては、平成17年度は、中心市街地の活性化、温泉地の再生の面から、若手後継者など16名で福島大学や地元関連企業等の協力を得ながら、情報の収集及び研究をもとに実践的プロジェクトを検討してまいりました。２年目となる平成18年度には、検討したプロジェクトを実践に移すためのノウハウを学ぶため、国内外の先進地調査を予定しております。また、これらとあわせて、新たに製造業、建設業の立場からまちづくりを考える担い手の育成を目指して、第２期となる方の第１年次を開催してまいりたいと考えております。
次に、新庁舎建設事業につきましては、現在基本設計を進めているところでありますが、新庁舎建設予定地内にある市道の一部廃止に関し、新庁舎建設と連携を図った周辺のまちづくりを検討する必要がありますことから、地域住民と協議を進めているところであります。また、拡張用地の取得につきましても、現在権利者それぞれからのご意見、ご要望を踏まえた対応を行っておりますが、代替地選定などで苦慮している状況にあります。これらのことから、基本設計につきましては平成18年度まで１年延長することとして、その後引き続き実施計画に取りかかり、極力平成19年度内での着工を目指してまいります。
次に、設計受託者への対応につきましては、業務委託契約の内容変更等について受託者と十分協議を行い、円滑な業務委託期間の延長に努めてまいります。
次に、本市の新エネルギー導入についてでありますが、これまで公共施設等への率先的な導入につきましては、子どもの夢を育む施設こむこむ及び飯坂支所、飯坂学習センターの整備において各施設に太陽光発電システムを設置しております。また、普及啓発を図るため、パンフレットの配付や市のホームページによるＰＲ、さらには小学生を対象といたしました新エネルギー教室などを実施してまいりました。今後の取り組みといたしましては、新あらかわクリーンセンターにおけるごみ発電や余熱利用を計画しておりますが、さらに新庁舎の建設など公共施設整備に合わせ、新エネルギー設備の導入について十分検討を進めるとともに、引き続き市民や企業への普及啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、消防職員の増員についてでありますが、職員の定員管理につきましては、第３次福島市定員適正化計画を策定し、削減に努めているところであります。消防職員につきましては、当計画において減員は見込んでおらず、非常備消防との連携により現行の人員体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
◎財務部長（長澤多一） 議長、財務部長。
○副議長（高橋英夫） 財務部長。
【財務部長（長澤多一）登壇】
◎財務部長（長澤多一） お答えいたします。
初めに、交通事故の実態及び安全運転教育の実態についてでありますが、職員の公務中の交通事故につきましては、平成12年度から平成16年度までの５年間で31件、市が負担した額は2,218万円となっております。
次に、安全運転教育につきましては、常日ごろより職場ごとに安全運転に徹するよう周知するとともに、全国交通安全運動に合わせて車両管理室に事故防止のスローガンを掲げ、かぎの貸し出し時に運転する職員への安全運転啓発を行っているところであります。今後におきましても、不注意による事故を防止するため、安全運転を徹底するよう指導してまいります。
次に、市債並びに臨時財政対策債についてでありますが、今後の市債の借り入れにつきましてはふくしまヒューマンプラン21の実施計画登載事業と関連いたしますので、実施計画及びこれに伴う財政収支見通しを作成する中で今後の市債額や市債残高を試算してまいります。
なお、市債は世代間負担の均衡を図るといった機能も有しており、計画的に活用していくことが重要でありますので、引き続き市債依存度の抑制を基調とした財政運営の中で適正運用に努めてまいります。また、市債には減税補てん債や臨時財政対策債など、地方税や地方交付税などの制度的な減額を補てんする機能などがあり、地方自治体の財政運営上必要なものと考えておりますので、予算編成においては計画的な活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、臨時財政対策債についてでありますが、平成13年度に地方交付税の代替財源として創設された当該地方債の本市の借り入れ可能額は、平成13年度が約13億円、平成14年度が約29億円、平成15年度が約49億円となっておりましたが、その後三位一体改革等により抑制され、平成16年度は約34億円、平成17年度は約26億円、平成18年度については地方財政計画を踏まえ、約24億円と見込んでいるところであります。
これに対し、本市の当初予算計上額は、平成13年度が４億円、平成14年度が７億円、平成15年度が15億円と借り入れ可能額の２分の１から３分の１程度に抑制してまいりました。平成16年度及び平成17年度については、極力市債依存度の抑制に努め、借り入れ可能額を下回る20億円の予算計上といたしました。平成18年度予算計上につきましては、一般財源の状況を勘案し、減税補てん債との合計額、すなわち一般財源となる市債合計を平成17年度と同程度確保する意味から、23億円の計上をしたところであります。
次に、平成18年度当初予算査定についてでありますが、当初予算編成における一般会計で各部局からの歳出予算要求額は、経常的経費で635億7,400万円、臨時的経費では253億9,600万円、合わせて889億7,000万円であり、この要求に基づきまして92億1,000万円の調整を行い、予算案としたところであります。予算調整にあたりましては、経済状況や国の三位一体の改革の動向、地方財政計画などを見きわめ歳入の見積もりを行うとともに、歳出予算については、ふくしまヒューマンプラン21における計画事業との整合性を図るとともに、子育て支援や安全、安心の確保対策などの重点施策を十分踏まえながら、長期的な視点での緊急度、優先度、費用対効果などを十分勘案の上、事業の選択を行い、予算案を取りまとめたところであります。
次に、平成17年度市税の滞納状況等についてでありますが、市税の平成18年１月末現在における平成16年度課税分までの累積滞納は、件数で８万6,184件、税額で27億5,951万円余であり、平成17年度課税分で納期限が既に到来したものの未納は、件数で３万2,126件、税額で８億558万円余となっておりますので、今後残された期間、滞納対策を積極的に進め、滞納額圧縮に努めてまいる所存であります。
次に、滞納要因でありますが、法人については企業倒産や負債を抱え、倒産状態にある法人が多く、個人についてはリストラによる失業、雇用形態の変化に伴う所得の減少による生活困窮が主な要因と考えられます。滞納対策につきましては、収納率向上実施計画に基づき公正公平の基本理念に徹し、年３回の特別強化期間を設けた取り組みをはじめ、納税に誠意の見られない滞納者に対しては不動産、給与、預金等の差し押さえを実施しております。
次に、滞納対策の実施に伴う実績でありますが、平成18年１月末現在の平成17年度課税分調定済額における収納率は80.07％、滞納繰越分調定済額における収納率は12.27％で、現年滞納繰越分合わせた収納率は74.69％であり、前年対比0.15ポイントの減となっております。
次に、平成17年度の市税の不納欠損につきましては、件数で１万件余、税額で３億3,000万円余を見込んでいるところであり、その理由は無財産や著しい生活困窮または所在不明等となっております。
次に、固定資産や宝飾物の差し押さえ実績の有無とインターネット公売の取り組みについてでありますが、平成17年度の平成18年１月末現在で差し押さえた不動産は118件、債権、いわゆる給与、預金等は115件であります。宝飾物の差し押さえについての実績はございませんが、自動車等の動産差し押さえについて、先進自治体の例を参考にしながら検討しているところであります。また、インターネット公売の取り組みについては、平成18年度実施に向け、現在その準備に取り組んでいるところであります。
次に、平成18年度の土木関係の予算につきましては、住民が主体となって身近な生活基盤整備の箇所づけを行う安全安心なまちづくり事業費のほか、橋梁の耐震化、道路の新設改良、交通安全施設整備の市単独事業費、さらには道路や土留め側溝の維持修繕のための事業費について、限られた財源の中から所要額を配分し、予算額を確保したところであります。今後におきましても、市民生活に密着した生活基盤整備のための公共事業の実施は必要と考えておりますので、引き続き所要額の確保に意を用いてまいります。
◎商工観光部長（髙橋精一） 議長、商工観光部長。
○副議長（高橋英夫） 商工観光部長。
【商工観光部長（髙橋精一）登壇】
◎商工観光部長（髙橋精一） お答えいたします。
観光資源の発掘についての取り組みについてでありますが、従前の自然型の観光資源に加え、今後整備が進む旧堀切邸や摺上川ダム、宮畑遺跡などの観光ポイントとしての活用や街なかにある観光ポイントとなる資源を活用した都市観光の推進などの取り組みが必要と考えております。
次に、観光営業の取り組みについてでありますが、今後も経済界、関係機関、団体との連携を図り、旅行エージェント等へのトップセールスをはじめ、モニターツアー、旅行雑誌等とのタイアップなどによりＰＲ効果を高めながら進めてまいります。
次に、観光資源発掘の専門人材を配置した新部署の設置についてでありますが、現在福島観光協会の基盤強化に向けた検討がされておりますので、今後福島観光協会の役割分担を検討する中で、ご指摘の趣旨を課題としてとらえてまいりたいと考えております。
次に、産学官連携事業の取り組み実態と成果につきましては、産業振興基金を活用した各種の事業を推進しており、近隣大学との産学交流事業においては、近隣の理工系大学のオープンキャンパス訪問や技術講演会、技術サロン等を実施しております。また、大学との共同研究、委託研究支援事業では今まで10件の支援事業を行っており、支援事業の中から製品化につながるものも出てきており、今年度１件の製品化支援を行ったところであります。
さらに、ふくしま産業交流フェアにつきましては、受発注の機会の場、研究シーズとの出会いの場の創設を目的に３回目の開催を数えたところでありますが、今回初めて将来のものづくりを担う工業高校の参加を得、にぎわい創出のためのイベントの充実を図ったところであります。
次に、産学連携コーディネーターの取り組みと成果につきましては、企業等の訪問及び相談件数が年間約360件を数え、これらの活動により共同研究、委託研究が生まれ、製品化にもつながってきております。
次に、福島大学地域創造支援センターに対する産学連携コーディネーターとのかかわりにつきましては、事業活動の橋渡し役として、またセンターと連携しながら事業を推進しております。また、本市中小企業に対する支援センターのかかわりにつきましては、地場企業の振興事業、地域との連携事業活動、コンサルティング活動、セミナー、研修支援などを展開しており、直接的、間接的に支援が図られているところでございます。
次に、企業誘致の実績でありますが、平成12年度からの５カ年間の実績としましては、上名倉工業団地へ１社、佐倉西工業団地へ３社、瀬上工業団地へ３社、福島工業団地へ３社、松川工業団地へ３社の合計13社の企業立地がありました。
次に、市外企業の誘致実績についてでありますが、ジャパンロジスティック株式会社と株式会社尚和製作所で、雇用人数はパート職員を含めると２社で142名となっており、経済的効果といたしましては、立地企業による法人税や固定資産税の税収増と、雇用確保に伴い市民税の増収はもとより、消費の拡大など経済波及効果があるものと考えております。
次に、今後の企業誘致計画についてでありますが、設備投資意欲の高い企業情報をいち早く収集することが大切なことと考えておりますので、工業振興計画に基づき、引き続き企業訪問、企業立地セミナー等の開催により企業誘致に取り組んでまいります。また、企業立地の数値目標については、平成18年度から平成22年度までの５カ年間で、各年度２社ずつ、合計10社を目標としたものでございます。
次に、企業誘致推進アドバイザー制度につきましては、新たな企業情報収集のチャンネルをふやすため民間人にアドバイザーを委嘱し、工業団地への立地希望企業を紹介してもらい、成約した案件について成功報酬を交付するものでございます。予算につきましては、アドバイザー委嘱に係る事務経費と成功報酬を計上したものでございます。
次に、ＮＰＯ法人を決定する場合の基準とこれまでの選考方法についてでございますが、コラッセふくしま１階に情報ステーションを設置し、観光、市民活動等の多岐にわたる情報の提供を行っております。この業務を遂行するためには、多岐にわたる分野にネットワークを持ち、市民活動等に精通していることが不可欠であると判断したことから、当該業務を履行できるＮＰＯ法人に随意契約により委託しております。
次に、委託先決定のルール化と問題発生時の委託先の変更等についてでありますが、委託先決定につきましては、今後、一定期間の公募期間を設け、委託先を選定してまいります。また、問題が発生した場合につきましては、その内容を十分検討した上で、委託先の変更が必要かどうかを判断してまいります。
次に、空き店舗の実態と活用実績についてでありますが、平成12年度における中心市街地の空き店舗調査によれば、１階路面店が77店舗、全体では142店舗であります。また、これまでの主な実績につきましては、平成12年度には文化通りに情報発信基地としてアプリ、平成13年度には並木通りにテナントミックスとしてのコージーアベニュー、平成14年度にはニュー福ビルにおいて旧コルニエツタヤのテナント店舗によるファッションプラザレッツ、平成15年度には大町に高齢者などが集うコミュニティースペース高齢者いきいきサロンを展開するなど、まちの活性化に寄与してきたところでございます。
次に、中心市街地空き店舗の活用助成についてでありますが、平成18年度における空き店舗活用助成につきましては、新規創業者等が行う４店舗を見込み、その賃借料について２分の１ずつ県と同額を補助するもので、事業主体となるＴＭＯや商工会議所などを通じ、540万円を限度として補助するものでございます。また、創業者へのコーディネーターによる経営指導等につきましては、専門的な経営指導員による販売促進に向けた経営戦略の構築をはじめ、売り場づくり、商品の企画開発、リニューアル及び接遇など、店舗展開が効果的に行われるよう支援してまいる考えであります。
次に、荒川を活用した新しい観光名所の発掘についてでありますが、荒川に関係する団体によりふくしま荒川物語実行委員会が昨年４月に組織され、地域固有の資源や風景の保全、活用による地域づくりとともに、来訪者への地域情報の提供やレンタサイクル事業など、荒川とその沿川の魅力を実感できるプログラムの提供を行っているところでございますので、ご了承願います。
◎農政部長（長谷川秀一） 議長、農政部長。
○副議長（高橋英夫） 農政部長。
【農政部長（長谷川秀一）登壇】
◎農政部長（長谷川秀一） お答えいたします。
耕作放棄地につきましては、５年ごとに実施される農林水産省のセンサス統計調査による区分であり、調査年の２月１日時点で１年以上作付けせず、今後数年間の間に再び耕作する意思のない土地とされており、この基準に基づいて農家の方が回答するものであります。また、遊休農地につきましては、平成17年９月の農林水産省経営局長通知、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の運用についてによることとなります。
次に、世界農林業センサスにおける本市の耕作放棄地面積は、平成12年で974ヘクタール、平成17年の概数値では1,509ヘクタールとなっており、耕地面積に占めるその割合はそれぞれ約13％、約20％となっております。また、耕作放棄地の増加原因につきましては、農家数の減少や農業者の高齢化の進展、担い手不足などが主な要因と考えております。なお、遊休農地面積及び市街化区域と調整区域別の面積につきましては把握しておりません。
次に、耕作放棄地の解消につきましては、平成12年度より市単事業として遊休桑園や老朽園地の転換及び改植等に対する補助を実施しております。また、平成17年度からは県の補助事業も導入して、ソバ畑や牧草地への転換などに取り組んでいるところであります。一方、耕作農地につきましては、中山間地等直接支払制度を導入するとともに、農地への利用権設定や所有権移転に対して支援金を交付する市単独事業の制度を設け、農業者への支援に努めております。
次に、農のマスターズ大学の取り組みについてでありますが、本市産業の根幹をなす農業の持続的な振興には農業後継者の育成は重要な課題であり、地産地消や耕作放棄地の解消を推進する上で極めて有効であると考えております。このため、真に農業への回帰や定年帰農者としての新規就農を推進するため、平成18年度に農のマスターズ大学を開設し、農業経営についてのノウハウ等を指導してまいりたいと考えております。対象者につきましては、主として潜在的な農業者と考えられる農家の次三男の方や団塊の世代の市民を対象に、新規就農を志す方を対象としてまいります。
次に、本市の求めるべき農業の姿についてでありますが、本市におきましては、ヒューマンプラン21後期基本計画を策定し、平成22年における農業産出額の目標値を210億円とするとともに、施策の基本方針として、一つ、意欲ある農業担い手の育成を図るとともに、農用地の確保と有効利用に努めること、二つ、生産性、収益性の高い農業の実現を図るため、生産基盤の整備を推進するとともに、施設の近代化を促進すること、三つ、農家経営の安定を図るため、生産体制の強化や高付加価値型農業を推進するとともに、環境に配慮した安全、安心な農作物の生産振興に努めることを掲げ、農林業の振興に努めてまいります。さらには、平成18年度において、この後期基本計画をもとに現在の福島市農業農村振興計画の見直しを行い、本市農業の目指すべき姿と、これを実現するための諸施策及び目標値を明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、民間の農業参入につきましては、新たな担い手を確保する上で、また耕作放棄地などを解消する一つの手段として有効であると考えております。しかしながら、農業及び農村においては家族経営が生産活動の主流であり、集落内の共同生活によって地域が支えられておりますので、地域コミュニティーの確保の観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、市街化区域内の農地面積と耕作放棄地、遊休農地の実態についてでありますが、平成15年10月、県がまとめました都市計画基礎調査報告書によりますと、本市の市街化区域内の残存農地は平成13年度現在575.1ヘクタールとなっております。また、市街化区域内における耕作放棄地や遊休農地につきましては現在把握しておりません。
次に、バイオマス事業本市の取り組みについてでありますが、家畜排せつ物をはじめとするバイオマスをエネルギーや製品として利活用することは、地域循環型社会の構築や地球温暖化の防止等にも有効なものと考えておりますので、平成16年から平成17年に実施いたしました県の調査及び実証試験の結果を踏まえ、本市においても導入の可能性について研究してまいります。
次に、地元食材の学校給食への活用につきましては、従来より地産地消及び食育推進の立場から積極的に取り組み、平成16年度における学校給食食材全体に占める地元産の割合は36.2％に達しております。今後は、バレイショの全量を地元産で賄うなど、地元食材の割合を45％まで引き上げることを目標として、ＪＡ等関係機関と協議を進めてまいります。
なお、地元産シイタケ等のキノコ類につきましては、規格、品質及び周年出荷体制の確保等の課題が想定されますので、その使用に向け検討してまいります。
◎市民部長（山田義夫） 議長、市民部長。
○副議長（高橋英夫） 市民部長。
【市民部長（山田義夫）登壇】
◎市民部長（山田義夫） お答えをいたします。
まず、市民活動サポートセンターでございますが、平成17年３月の開設時に、いわゆる中間支援ＮＰＯを対象とし、公募型プロポーザル方式により公開プレゼンテーションを実施し委託団体を決定しております。今後の委託先につきましては、当初の決定方法と同様に対応してまいる考えであります。また、問題が発生した場合につきましては、その内容を十分検討した上で、委託先の変更が必要かどうかを判断してまいります。
次に、子どもの安全確保パトロールに対する支援でございますが、子ども見守り活動などの防犯活動を行っている団体に対する活動を支援するため、平成18年度から安全安心なまちづくり事業費についてソフト事業も対象として取り組んでまいります。また、支援対象につきましては、各地区において従来のハード事業にあわせて、防犯活動を中心とした地域における取り組み活動も含めて検討していただくこととし、総額２億2,000万円のうち、ソフト事業についてはおおむねその10％を目安に考えております。また、配分につきましてはハード事業に準じて行う考えであります。
次に、市民法律相談の取り組みでございますが、福島県弁護士会福島支部に委託し、平成16年４月より開催日数を月３回から４回にふやすなどし、平成17年度２月末日までの相談件数は543件であります。法律の専門的立場からのアドバイスでありますので、一定の成果が上がっているものと考えております。現在、申し込みを受けてから相談日までに要する時間は２週間程度を要しておりますが、さらに相談の申し込み状況の推移を見ながら検討してまいります。
次に、消費生活相談事業についてでありますが、全国消費生活情報ネットワークシステムを導入し、２名の相談員を配置し、電話と来訪による相談を行っております。平成17年度の相談件数は２月末現在1,792件で、昨年の同じ時期に比べ減少傾向にあり、消費生活相談事業や情報の提供などに一定の成果が上がってきているものと考えております。
また現在、悪質業者の参入をはじめ、商品やサービスの複雑化、電子商取引の普及などによる新たな消費者被害は複雑化、深刻化しております。さらに、各不当請求などトラブルが後を絶たないため、身近な最新情報をテレビスポットをはじめホームページでの情報の提供や出前講座などを開催し、消費者啓発に努めております。
◎環境部長心得（尾形一幸） 議長、環境部長心得。
○副議長（高橋英夫） 環境部長心得。
【環境部長心得（尾形一幸）登壇】
◎環境部長心得（尾形一幸） お答えいたします。
ごみ減量化の取り組みの成果につきましては、一般廃棄物処理基本計画目標値に対する実績量の過去３カ年の推移を見ますと、平成14年度が13万2,299トンの目標値に対し100.08％の13万2,411トン、平成15年度が13万1,385トンの目標値に対し100.24％の13万1,704トン、平成16年度が13万453トンの目標値に対し97.14％の12万6,716トンであり、市の取り組みや市民の方の理解と協力の結果、ほぼ目標値を達成しております。
次に、１人１日当たりのごみの排出量の推移は、平成14年度が1,248グラム、平成15年度が1,237グラム、平成16年度が1,196グラムであります。平成22年度の目標値を1,138グラムとしておりますので、より一層の減量化の取り組みを進めてまいります。
また、ごみ処理費用につきましては、平成14年度が32億3,060万2,000円、平成15年度が32億5,565万4,000円、平成16年度が32億8,873万7,000円とほぼ横ばいで推移しております。
次に、容器包装リサイクル事業について、現在、日本容器包装リサイクル協会ルートで処理を行っているペットボトルの入札は当協会が行っており、入札参加業者は公表されておりません。なお、落札業者は、平成11年度から平成16年度までは米沢市の福興プラント建設株式会社、平成17年度がいわき市のトラストサービス株式会社となっております。
次に、ペットボトルを再商品化するため、協会などに負担した発生費用総額につきましては、平成14年度が24万2,000円、平成15年度から平成17年度は市町村負担比率ゼロのため発生しておりません。また、ペットボトルの収集実績は、平成15年度が636.37トン、平成16年度が732.93トンであります。また、その資源化量は、平成12年度が252.37トン、平成13年度が315.84トン、平成14年度が322.42トン、平成15年度が332.33トンで資源化率が52.2％、平成16年度が483.27トンで資源化率は65.9％となっております。
ペットボトルの再商品化を容器包装リサイクル協会を通さず売り上げることに対しましては、国及び福島県から委託先での処理状況を市町村が確認する必要となること、特にペットボトルについては輸出先で適正な再生利用をしているとの確認を行うよう指導を受けていることから、今後ペットボトルの適正処理の確保の観点などから慎重に対応してまいります。
次に、資源物の収集とリサイクルについてでありますが、ペットボトル以外の資源物の収集状況は、平成14年度が缶類910.66トン、紙類が7,296.79トン、瓶類はペットボトルの合算値で2,426.91トン、平成15年度が缶類850.2トン、瓶類1,892.15トン、紙類が6,004.6トンの合計8,746.95トン、平成16年度が缶類939.6トン、瓶類2,147.86トン、紙類が8,730.86トン、この年収集を開始しましたプラスチック製容器包装が1,442.36トンの合計１万3,260.68トンと収集量は増加している状況にございます。
次に、平成16年度のそれぞれの資源物のリサイクル量と売却金額またはその費用等についてお答えします。缶類の資源化量が771.57トンで売却金額3,675万5,000円、瓶類が資源化量が685.3トンで処理費用が34万円の経費を要し、紙類の資源化量が8,578.08トンで売却金額が3,030万円、プラスチック製容器包装の資源化量が1,293.42トンで処理費用が755万4,000円となっております。
また、最近の資源物の持ち去り状況と被害金額についてでございますが、昨年５月に警察、関係業界、地元町内会、防犯協会など市が合同で実施いたしましたパトロールの効果などにより、過去の収集量とその比較、そして市民の方からの通報件数から判断しますと軽微なものにとどまっていると推定しております。
次に、不法投棄の実態につきましては、平成14年度の一斉再調査以降の実績で、平成14年度の総確認箇所が57カ所、そのうち25件を地元住民などと行政の市民協働により環境美化事業などにより処理し、残り32カ所が未処理となっております。それ以降の新規箇所数と処理件数は、平成15年度が新規が17件、処理が10件、残りが39カ所、平成16年度が新規が７件、処理が18件、残りが28カ所、平成17年度がことし３月１日現在で新規３件、処理３件、残りが28カ所となっております。今後、その処理について地元の方と協議しながら検討してまいります。
次に、不法投棄監視の体制でございますが、市では、清掃指導員、環境衛生パトロール員、市職員及び消防団による監視体制をとっているほか、県測量設計業協会県北支部や福島森林組合と廃棄物の不法投棄などについての情報提供に関する協定の締結により、監視の強化を図っております。
次に、不法投棄監視カメラの設置につきましては、県が平成18年度から導入します産業廃棄物税を用いて不法投棄防止総合対策事業を実施する中でカメラ設置も行うと聞いております。市としましては、今後その成果を検証しながら、その必要性を含め、慎重に検討してまいります。
次に、生ごみ処理容器購入費助成の総金額と総基数の推移でございますが、平成14年度が656万1,000円、595基、平成15年度が400万4,000円、272基、平成16年度が534万円、334基、平成17年度がことし３月１日現在で317万1,000円、193基となっており、今年度は減少ぎみでございますので、あらゆる機会をとらえ、市民の皆様に啓発してまいります。また、生ごみの減量効果につきましては、平成16年度までは累計で8,437世帯に助成し、そのうち８割が今も稼働していると仮定すれば、約1,750トンの生ごみの減量がされたと推定しております。
次に、市営墓地利用実態でございますが、福島市営墓地は御山墓地など５カ所で7,516区画を市民の皆様にご利用いただいております。空き区画につきましては、改葬などの所有者の諸事情により返還された区画で、毎年10区画から20区画程度であります。申し込みの実態につきましては、空き区画を公募により利用者を募っておりますが、希望者が60人から80人程度おり、抽せんで決定している状況であります。
需要と供給につきましては、平成10年度に行いました実態調査により、寺社墓地、公共墓地等の空き区画と増設可能区画が合わせて4,489区画があり、これら寺社墓地などが市民の墓地需要にこたえてきたものと思慮しております。
次に、市営墓地の増設計画につきましては、今後、寺社墓地等の空き区画の調査を行い、その結果を踏まえ、市営墓地の整備について検討してまいります。
◎健康福祉部長（安田徳郎） 議長、健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（安田徳郎）登壇】
◎健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
ＮＰＯ法人等への委託事業のあり方についてでありますが、障害者の授産事業の振興及び自立と社会参加の促進を図る事業、まちなか夢工房につきましては、障害者支援活動の経験が豊富でノウハウ等の活用が図られる民間事業者を対象に委託先を検討し、そのノウハウが生かせると判断しましたＮＰＯ法人と随意契約いたしたものであります。今後の委託にあたりましては、障害者支援活動が豊富でノウハウ等の活用が図られる民間事業者を対象に選定を行い、適切な対応をしてまいります。
次に、公立保育所運営費の財源についてでありますが、国の三位一体改革により平成16年度から一般財源化されたのをはじめ、平成17年度には乳児保育促進事業並びに延長保育促進事業の基本部分が一般財源化となりましたので、保育事業が適正に遂行されるよう十分配慮したところであります。
次に、公立保育所のあり方につきましては、国の三位一体改革により、国の制度が目まぐるしく変化する中にありましても、多様な保育サービスの対応と必要な保育と定員確保を図るためには、公立保育所は必要なものであると考えております。今後、そのあり方等についての検討が必要となるものと考えております。
次に、入所状況及び待機児童数についてでありますが、平成18年２月１日現在、入所人員3,198人、充足率124.0％、待機児童235人となっております。なお、乳児の入所状況につきましては、平成17年４月時点で126人と全児童の4.6％を占めておりましたが、５月以降毎月入所を受け入れする乳児数は増加しており、平成18年２月現在187人増の313人となっており、全児童の9.8％を占めております。
また、乳児の待機数につきましては、平成18年２月現在31人となっております。これら待機児童への対策といたしましては、第２、第３希望まで確認し、同一年度内は空き状況を見ながら引き続き入所の判定を行い、毎月入所受け入れするとともに、ファミリーサポート事業、地域保育所等の情報提供を行っております。
次に、保育所の定員適正化と待機児童対策についてでありますが、平成16年度の新エンゼルプランにおいて保育所定員数を3,800人とする目標を設定しており、平成16年度新設、増設それぞれ１カ所、平成17年度新設、増設計３カ所で合計260人の定員増を図ってまいりました。現在、すべての保育所で待機児童解消のため、国の指導に基づき、定員の弾力化により緊急避難的に定員を超えた受け入れを行っている状況でありますが、今後も新設及び増設等により、新エンゼルプランに定めた目標達成を目指して保育所整備を推進し、待機児童の解消と定員適正化に努めてまいります。
次に、ファミリーサポート事業の登録者数についてでありますが、３月１日現在430名であります。内訳は、子どもを預けたいお願い会員245名、子どもを預かって手助けしたいまかせて会員135名、子どもを預けたり預かったりのどっちも会員50名となっております。
次に、活動実績についてでありますが、平成16年度は活動開始10月からの６カ月間で述べ139件、一月当たり23件の利用がありましたが、平成17年度は２月までの11カ月で述べ1,064件、一月当たり97件の利用があり、前年比4.2倍の伸びとなっております。
次に、緊急通報装置貸与事業の実施状況につきましては、平成18年２月末現在で貸与数1,292台、うちひとり暮らし高齢者が1,186台で全体の91.8％、重度身体障害者が43台で3.3％、２人暮らし高齢者等が63台で4.9％となっております。貸与条件につきましては、ひとり暮らしの低所得者でおおむね65歳以上の方や重度身体障害者の方としております。なお、今後、事業趣旨の啓発や情報提供等に努めるとともに、対象者の拡大について十分検討してまいります。
次に、障害者社会参加促進事業についてでありますが、コミュニケーション支援等の事業としては、手話通訳者の設置、手話奉仕員及び要約筆記者派遣事業で平成16年度全体の利用件数1,060件、移動支援事業は身体障がい者用自動車改造費助成で13件、地域生活支援事業は日常生活に必要な訓練、指導を行う講習会等で参加者数47人、またスポーツ、芸術活動等振興事業は障がい者スポーツ大会や福祉作品展があり、本年度の参加人数は障がい者スポーツ大会が420人、福祉作品展が970人であります。
◎建設部長（紺野浩） 議長、建設部長。
○副議長（高橋英夫） 建設部長。
【建設部長（紺野 浩）登壇】
◎建設部長（紺野浩） お答えいたします。
日本一の清流荒川につきましては、ふるさとの川・荒川づくり協議会が中心となり、河川清掃や草刈り、サケ稚魚の放流など年間を通してさまざまな活動が展開されており、市といたしましても協働で実施するとともに、それらの事業を支援しております。今後におきましても、清流を維持していくため、河川管理者であります国土交通省と連携をしながら、荒川資料室を拠点とし、啓発、啓蒙に努めてまいります。
次に、道路新設改良費でありますが、厳しい財政事情から前年度比減額予算となっておりますが、市民に身近な生活道路の整備にあたっては、緊急性、必要性を勘案して進めてまいります。また、事業内容や工事工法の精査を行い、事業費の圧縮に努めることにより、事業への影響を極力少なくしていきたいと考えております。
次に、市道舗装率と舗装実施の推移と市道の舗装計画についてでありますが、平成17年４月１日現在で、市道延長は267万9,432メーターのうち舗装率は71.54％、延長にいたしまして191万6,956メーターとなっております。これを平成７年と比較しますと、舗装率で7.26％、延長で25万8,848メートル、それぞれ向上しております。未舗装であります市道の舗装計画につきましては、今後とも必要性を踏まえ、生活者の視点に立って道路舗装を進めてまいります。
次に、福島西道路南伸ルート決定までの今後のスケジュールにつきましては、平成17年８月30日に第１回福島西道路検討委員会が開催され、市民の意見を道路計画に反映させるＰＩ方式で進められております。現在第３回委員会まで開催されており、今後は地元懇談会や市民からの意見を踏まえ、西道路南伸の比較案の設定など検討を進めてまいります。
次に、南伸ルート決定後の事業化に向けた今後の取り組みと計画につきましては、国土交通省において、確定された南伸概略計画案に基づき計画路線の検討を行い、都市計画決定に向けた必要な作業を進めてまいると聞き及んでおります。市といたしましては、引き続き事業促進が図られますよう積極的に働きかけてまいります。
次に、小倉寺─大森線の県事業進捗につきましては、旧４号線から都市計画道路太平寺─岡部線までの延長661.4メートルを街路事業として、太平寺─岡部線から西道路までの延長900メートルを道路事業の大森工区として、西道路から大森川までの延長730メートルを道路事業の大森西工区として事業を実施しており、現在鋭意用地買収やＪＲ東北本線との交差協議を進め、早期に工事着手すべく進捗を図っております。
次に、道路供用開始予定につきましては、県においては早期供用を目指しておりますが、公共事業費削減など予算確保を取り巻く情勢が厳しいことにより、供用開始予定につきましては明示できないと聞き及んでおります。なお、市が施行の国道４号から旧４号までの延長660メートル区間の供用開始予定につきましては、平成20年度を目途としております。
次に、道路の融雪対策についてでありますが、交通量が多く、スリップ事故等が懸念される幹線道路等について、気象状況により凍結防止のための融雪剤の散布を実施するとともに、滑りどめ砂につきましては市内401カ所に毎年11月中旬から下旬にかけて設置しております。また、滑りどめ砂につきましては、パトロール等により随時補充をしております。融雪道路の整備につきましては、工事費用やメンテナンス、維持管理コストや融雪方式等の課題もありますので、導入の可能性について今後検討してまいります。
次に、福島松川ＰＡスマートＩＣの本格設置につきましては、国から恒久設置の基準等の条件がいまだ示されておりませんが、社会実験による利用台数は東北管内４カ所の中で１番であり、全国28カ所の中でも上位の利用実績であり、その社会実験の評価は高いと考えております。本市といたしましては、必要な条件整備を進めるとともに、引き続き関係機関と連携を密にし、スマートＩＣ実現を強く働きかけて行ってまいります。
次に、福島松川スマートインターチェンジのアクセス道路につきましては、車両通行の支障となっている狭隘な箇所の道路改良に向け、福島県とともに測量調査を実施し、設計協議を進めておるところであります。
次に、福島松川スマートインターチェンジの利用状況につきましては、昨年12月21日において20万台を達成し、ことし２月の１日当たりの平均利用台数は817台、実験開始以降の１日当たり平均利用台数は589台、今までの日最大交通量は1,075台となっております。
次に、ＥＴＣ車載器購入補助状況につきましては、昨年の10月１日から実施してまいりましたが、ことしの１月23日に計画台数の1,000台に到達したことから終了いたしました。
◎都市政策部長（落合省） 議長、都市政策部長。
○副議長（高橋英夫） 都市政策部長。
【都市政策部長（落合 省）登壇】
◎都市政策部長（落合省） お答えいたします。
街なか広場は、現在施行中の福島都心中央土地区画整理事業用地の一部を暫定的な形で貸し出しを行っているものであり、これまで利用の促進と街なかのにぎわい創出に努めてまいりました。今後におきましても、商店街や関係団体との連携強化に努め、年間を通した利用促進に努めてまいります。
次に、本市の駅東西を結ぶ動線計画につきましては、中心市街地の活性化と回遊性の高いにぎわいのある都心部としていく上で重要な課題でありますので、既存の駅東西連絡自由通路の利用状況、駅東西周辺地区の整備動向等を踏まえながら、アクセス機能導入の可能性などについて調査してまいります。
次に、昨年11月から12月にかけ、腰浜町─町庭坂線の関係地権者への戸別訪問などにより、移転に関する意向調査、説明会を実施いたしましたが、早期整備を望む意見が多く出されており、本路線の整備につきましては理解は得られているものと考えております。また、地権者からは地区内での移転先確保についての要望があることから、今後につきましては代替地確保に努めながら事業の推進を図ってまいります。
次に、平成18年度予算といたしましては、用地取得約220平方メートル、建物補償３件を予定しております。
次に、総事業費につきましては、延長約370メートルで約29億円を見込んでおり、国の補助金導入を前提としております。
次に、各地区の生活バス路線等対策協議会では、路線バスは高齢者等にとって欠かすことのできない生活の足であるため、今後とも継続運行をしていただきたいとの要望が多く、路線維持のため支援を行い、市民の足の確保に努めてまいります。
次に、今回の廃止申し出により、既存の補助路線の見直しを図るとともに、福島交通の自主路線の一部を新たに補助路線として維持していくこととなるため、結果として補助金は増加するものと試算しているところであります。
次に、バスに頼らない代替交通につきましては、下川崎地区において現在乗り合いタクシーあけび号をモデル事業として運行いたしておりますことから、今後はこの結果を検証し、代替交通のあり方について十分検討してまいります。
次に、本市における建築確認の業務は、１物件につき担当者２名と建築主事１名の複数体制で審査を行っておりますが、今後ともこの体制を継続し、審査にあたっては万全を期してまいります。
次に、建築確認の業務にあたっては、近年、対象法令の拡大や改正による確認項目の細分化など万全を期すため、対象法令間のチェックリストにより遺漏のないよう努めてまいります。
次に、調整区域内に住宅等の建設を可能にする区域指定の取り組みの経過につきましては、人口減少や高齢化に伴う既存集落における地域コミュニティーの確保を図るため、区域指定のあり方を検討してきたところであります。
次に、区域指定にあたりましては、地域の特性、集落の歴史性などを踏まえ、適合する区域の調査検討を行ってまいりましたが、農振法などの関係法令、開発許可技術基準との調整や現地調査等、導入には慎重を期す課題があることから時間を要しているものであります。
次に、線引きの実施時期につきましては、区域界の精査が完了した段階で関係地区の説明会、都市計画審議会への付議を経て決定することとなりますが、現在福島県においても条例の制定に向けて検討が行われておりますので、それらとの整合を図りながら早期に区域指定をしてまいる考えであります。
◎下水道部長（菅野幸一） 議長、下水道部長。
○副議長（高橋英夫） 下水道部長。
【下水道部長（菅野幸一）登壇】
◎下水道部長（菅野幸一） お答えいたします。
平成16年度末の福島市の下水道普及率は、全国の下水道普及率68.1％に対して53.8％であります。なお、福島県の下水道普及率は41.0％であります。また、接続率は88.8％となっております。
次に、公共下水道のそれぞれの接続についてでありますが、単独公共下水道の接続率は100％、流域関連公共下水道は86.9％、土湯温泉町特定環境公共下水道は59.8％となっております。下水道への接続につきましては、下水道の説明会あるいは戸別訪問等を行い、接続に対しての説明を実施しているところでありますが、アパート、貸し家等の家賃に関するもの、建替え予定等あるいは接続に対する資金面等の理由により未接続世帯があります。また、接続のための取り組みとその実績でありますが、今年度実施した訪問件数は今までに約1,200世帯の訪問を行い、うち190世帯が接続を見たところであります。
次に、下水道本管が布設されている市街化調整区域における下水道の接続でありますが、区域外流入における下水道への接続については、本人の申請に基づき、本管からの取りつけ管は本人負担等により、要綱に基づき実施しているところであります。過去５年間で約30件の接続があったところであります。
次に、合流式下水道の今後の取り組み状況でありますが、雨水吐き室の堰のかさ上げやスクリーン設備の設置工事を行い、処理場においては簡易処理の高度化を図るとともに、既存施設の活用をした貯留施設の設置を計画しており、事業費は約30億円であります。
次に、単独浄化槽の５年間の推移でありますが、平成12年度の単独浄化槽使用者の人口は約８万9,600人であり、平成16年度末の単独浄化槽使用者は約５万9,200人となったところでございます。単独浄化槽は、平成13年度の浄化槽法の改正に伴い、現在は設置できませんが、法改正以前に設置した浄化槽を使用している市民の方がおられますが、合併処理浄化槽の補助制度の利用をＰＲしながら、今後とも合併処理浄化槽の設置に対して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○副議長（高橋英夫） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えをいたします。
子どもの学力低下と授業時間の増加についてでございますが、本市児童生徒の学力の状況につきましては、昨年度末県が実施した小学５年生の国語、算数、中学２年生の数学、英語の学力調査によりますと、すべての学年、教科における正答率は、県平均及び全国標準問題を参考に設定いたしました設定通過率ともに上回っております。
次に、本市における学力向上策につきましては、第１は、本年度より重点事業として取り組んでおります小中学校連接推進事業において、小中学校の教師が指導内容や指導方法について話し合ったり、ともにチームを組んだ授業を実施したりする取り組みにより、子どもの学習意欲や自信の高まり、教職員の意識の変化等、成果として見えてきたところであります。
第２は、委託校研究補助事業であります。毎年、幼稚園、小中学校８校園を委託しており、その成果は教職員の研修に広く生かされ、学力向上に寄与しているものと認識しております。さらに、本市におきましては、市公立学校教職員研究報告会、教育実践センター講座のほか、さまざまな形で教職員の研修を充実する事業を実施しております。
次に、小学校低学年の授業時数の増加の趣旨についてでございますが、現在中央教育審議会等においてそのあり方について検討されておりますことから、意図するところや方向性を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、小中学校連接推進事業の取り組みについてでありますが、初めに本事業の目的と成果についてであります。本年度の重点施策である本事業は、豊かな人間性の育成と確かな学力の向上を図ることをねらいとして本年度より取り組んだ事業であります。本年度につきましては、３回にわたる全体協議会におきまして、市内全小中学校における本事業の趣旨と意義の徹底を図るとともに、授業研究等を実施してまいりましたが、９年間を見通した指導を進める意識が強くなってきたことに加え、校種の垣根を低くし、積極的な交流を進めようとする機運が高まってきた等の成果を得ております。
次に、小中一貫校についてでありますが、小中一貫校の取り組みは、９年間の一貫した教育過程の編成により教育活動を進めるため、必ずしも小学校６年間、中学校３年間というシステムによらないという点において本事業とは大きく異なるものであります。
次に、市立幼稚園の応募状況についてでありますが、市立幼稚園の応募状況と入園状況につきましては、平成18年度応募状況は、４歳児647名、５歳児23名の合計670名であります。うち、現在入園を許可されている園児は、４歳児591名、５歳児600名の合計1,191名であります。
次に、第１次希望で入園できなかった応募者の実態と対応についてでありますが、１次募集で抽せん漏れとなりました幼児は78名おりました。このうち、２次募集による入園や私立幼稚園への入園等により、３月３日現在での待機幼児は６園15名となっております。待機幼児の内訳につきましては、ふくしま南幼稚園、４歳児１名、森合幼稚園、４歳児１名、ふくしま東幼稚園、４歳児３名、渡利幼稚園、４歳児３名、岡山幼稚園、４歳児２名、笹谷幼稚園、４歳児３名、５歳児２名となっております。その保護者の対応につきましては、随時情報を提供し、希望を確認するなどしながら、新年度までに入園先が決定できるよう助言してまいりたいと考えております。
次に、幼保一元化の取り組みについてでありますが、本市の幼児教育全体の現状を踏まえ、国の総合施設モデル事業の成果や課題を見きわめながら、本市幼児教育の充実に向けた総合施設のあり方について関係部局等とも十分協議し、総合的に調査研究を行った上で判断してまいりたいと考えております。
次に、不登校児童対策とフリースクールについてでありますが、初めに平成17年５月１日の学校基本調査における平成16年度の小中学校における不登校の児童生徒数は、小学生56名、中学生234名となっております。
次に、フリースクールに通う児童生徒の実態についてでありますが、学校とフリースクール間での十分な情報の共有ができていない現状にありますことから、正確な数については把握できておりません。
次に、不登校児の実態についてでありますが、平成16年度末現在、市教育実践センターの適応指導教室通級生は23名、スクーリングサポートネットワークによる訪問指導を受けている児童生徒は８名、来所相談を受けている児童生徒は65名、その他各種機関による相談、指導、断続的登校、引きこもり等となっております。
次に、児童生徒の義務教育課程修了につきましては校長が認定することとなっておりますが、フリースクールに通うなど不登校の児童生徒の認定につきましては、当該児童生徒の改善の見通しや将来性、修了、卒業認定に対しての保護者の意向等を考慮し、校長が総合的に判断し認定している状況にあります。
次に、不登校児童に対する学校対応のあり方についてでありますが、不登校児童生徒に対する学校における対応のあり方については、不登校の態様や要因、背景等は多様でありますことから、対応は個々の不登校児童生徒の多面的な実態把握に基づく計画的な支援が基本であるととらえており、そのため、学校で対応するだけでなく、家庭や関係機関、専門医、カウンセラー等との連携による対応が重要であるととらえております。また、不登校に陥ってしまってからの対応ばかりではなくて、予防的な対応も重視しているところでございます。
なお、その他の質問につきましては教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長（山岸正行） 議長、教育部長。
○副議長（高橋英夫） 教育部長。
【教育部長（山岸正行）登壇】
◎教育部長（山岸正行） お答えをいたします。
学習センター館長への地域の人材登用についてでありますが、地域の特性を生かした事業企画や市民との協働による事業展開などにより地域住民の学習活動を推進するため、生涯学習に関する専門的な知識やネットワークを有する地域のすぐれた人材を学習センター館長に登用したいと考えております。その実施にあたりましては、平成18年度を準備期間とし、平成19年度に単独館と合築館それぞれ１館について実施をし、以後検証を行いながら段階的に進めてまいる考えであります。また、組織につきましては、正職員館長の館と同様の組織にしたいと考えております。
次に、市民学習プラン支援事業についてでありますが、市民との協働の事業の一環として、市民団体がみずから企画運営して行う現代的課題等に関する学習を支援するものであります。その実施にあたりましては、市内15の学習センターを窓口とし、実施する団体と協議、連携しながら行う考えであります。
次に、ふるさと学びカレッジ事業についてでありますが、定員を50人とし、実施回数を６回程度として行う予定であります。事業の内容は、団塊の世代の退職が始まる2007年を視野に入れ、これまで生涯学習を経験することが少なかった年齢層を中心に、ふるさと福島の再発見と参加者同士の交流を通じて住みよいまちづくりに参加するきっかけを提供する事業としたい考えであります。
次に、スケートボードパーク設置調査についてでありますが、公共スケートボードパークの設置の要望書が平成16年６月と10月の２回、福島市スケートボード同好会から提出されたところであります。スポーツレクリエーションとしてのスケートボードの普及、青少年のスポーツ振興と健全育成の観点からも気軽に利用できる施設整備は必要と考え、今年度は設置の可能性を含め調査をしてきたところであります。平成18年度は、設置場所、施設内容、規模等について、関係団体等と十分協議をしてまいります。
次に、給食センターにおける食材の選定は、全給食センターの栄養士等により、年４回学校給食用賄材料選定会を開催し、品質、味、価格等を比較検討し、使用食材を選定しており、単独給食実施校においては学校所属栄養士等が献立表に基づき選定をしておるところでございます。
次に、購入先の決定でありますが、主食については教育委員会において、副食等においては給食センターでは選定会を開催し決定しており、特に野菜は継続的に安定した納品体制の整った有限会社福島青果物給食から調達しているところでございます。単独給食実施校においては、各学校において地元の業者等を決定しているところであります。また、給食センターでは有資格業者との契約、単独給食実施校では学校ごとに地元の納入業者等と契約をしておりますが、これらのことにつきましては関係業者に公表をしているところでございます。
次に、中央学習センターの整備計画についてでありますが、平成18年度に基礎調査及び庁内調整を行い、平成19年度から市民の方々による懇談会等を立ち上げ、市民との協働により平成21年度までに整備計画を策定する考えであります。また、市立図書館本館につきましても、昭和33年に建設されたものであり、築48年が経過し、老朽化が進んでいることから、中央学習センターの整備計画とあわせて検討してまいる考えであります。
◎水道事業管理者（田村廣） 議長、水道事業管理者。
○副議長（高橋英夫） 水道事業管理者。
【水道事業管理者（田村 廣）登壇】
◎水道事業管理者（田村廣） お答えをいたします。
受水単価低減の取り組み等についてでございますが、平成19年度の本格受水時の受水量は約3,300万立方メートルであります。仮に１円引き下げられた場合、約3,300万円の低減となり、支出の抑制につながるものであります。なお、企業団からの受水単価は現在策定中の財政計画に大きくかかわる事項でありますので、水道料金に影響してまいりますので、引き続き低減化に向けて企業団に対し要請を行ってまいります。
次に、一般財源充当についてでございますが、ご承知のとおり、水道事業は地方公営企業法に基づく独立採算制であり、その経費負担については利用者の受益者負担が基本でありますので、常に能率的な経営に意を用いております。今後におきましても、企業経営を十分に発揮し、一層の経費節減、企業努力に取り組んでまいります。
次に、民間化についてでございますが、国の各種改革の中で、水道事業の経営形態をも変える民間化などの法的、制度的条件が相次いで整備されております。しかしながら、現段階における民間化は、民間企業の活力と創意工夫により、徹底した効率化は図られるものと考えますが、安心、安全、安定を確保するための水質管理や未給水地区の解消などの公益性の確保など、最終的には利用者に対するサービスが課題となるものと考えられます。
なお、現状、水道事業の民間化には安心して移行できるだけの体制や条件等の多くの課題がございますので、慎重な対応が必要であろうと考えております。
そのほかのご質問につきましては、水道局長から答弁いたします。
◎水道局長（柴田哲郎） 議長、水道局長。
○副議長（高橋英夫） 水道局長。
【水道局長（柴田哲郎）登壇】
◎水道局長（柴田哲郎） お答えします。
平成18年度当初予算における経営努力の目標値につきましては、財政計画において約２億9,000万円を見込んでおりましたが、平成18年当初予算においては、一層の効率化を目指し、２億700万円をさらに反映させ、目標値とあわせ約４億9,700万円の節減を計画しております。
次に、廃止施設と資産評価についてでございますが、廃止となる施設は30カ所に及びますが、そのうち大森水源ポンプ所施設用地と旧八島田簡易水道水源施設用地の２カ所につきましては、平成18年度売却する予定でございます。また、残りの施設につきましては、平成19年度以降、財政状況を勘案しながら計画的に処分してまいる考えでございます。
次に、水道利用者増と経費節減についてでございますが、市民の皆様に安全でおいしい摺上川のダム水を飲んでいただけるよう、営業活動に取り組み、利用者の拡大を図ってまいる考えでおります。経費節減についての取り組みでございますが、事務事業見直しによるものとして約６億5,000万円、ダム受水に伴う施設廃止による経費節減として約２億6,000万円、合わせて約９億1,000万円を見込み、できるだけ市民負担の増加にならないよう、総括原価からこの分を差引くなど、改定率の圧縮に努めたところでございます。
さらには、平成16年度決算及び平成17年度決算見込みにおいては、事務事業等さらに見直しを図り、一層の効率化に努めたことにより、２カ年で計画を上回る約11億1,600万円の節減となり、当初計画しておりました節減額に対し123％の進捗状況となっております。
◎消防長（渡辺淳一） 議長、消防長。
○副議長（高橋英夫） 消防長。
【消防長（渡辺淳一）登壇】
◎消防長（渡辺淳一） お答えをいたします。
救急車の出動件数は、平成13年7,729件、平成14年8,075件、平成15年8,156件、平成16年8,798件、平成17年8,768件という状況にあります。出動件数では、平成13年を基準としまして、平成17年で1,000件強の増加となっております。その特徴でありますが、急病における出動件数が増加する一方、交通事故による出動件数はやや減少しているところでございます。
次に、119番通報から救急現場に救急隊が到着する平均時間でございますが、過去５年では7.2分から7.9分といずれも７分台で推移しております。
次に、平成15年４月より救急救命士による指示なし除細動が可能になったことから、平成15年から17年までの３年間で心肺停止患者65名に対し除細動を実施したところ、心拍再開は10名で、うち１名が社会復帰を果たしております。
平成17年、ＡＥＤの使用実績でありますが、これまで38人の心肺停止傷病者に装置を取りつけましたが、解析の結果、いずれも除細動の適用ではなく、継続して心肺蘇生等の救命処置を行いながら搬送しております。
また、平成17年11月１日に公共施設６カ所に設置いたしましたＡＥＤの使用実績につきましては、これまでのところございません。
次に、救急車の有料化についてでございますが、総務省消防庁において、緊急度の低い出動の有料化や民間業者の活用推進を議論する検討会を設置したと聞き及んでおりますので、検討結果及び他の自治体の動向を見きわめ検討してまいります。
次に、ＡＥＤの取り扱いを含む講習会の取り組みでございますが、平成17年７月からことしの２月までＡＥＤを含めた講習会を138回開催し、2,000名を超える市民が受講しております。今後におきましても、一般市民に対し毎月１回定期的に講習会を開催し、参加を呼びかけるなど、また各事業所等についてもＡＥＤの取り扱いを含む講習会を積極的に開催していく計画であります。
次に、平成17年度の消防職員は消防力の整備指針による充足率は下回っておりますが、実際の人員配置につきましては、市町村の地域性等を勘案し算出するものとされておりますので、本市といたしましては、市全体の職員配置計画の中で非常備消防との連携を図りながら万全を期してまいります。
次に、平成17年度の消火栓設置事業整備計画は、公共事業や既設管上に新たに設置するもの15基、既設配水管の布設替えに伴う設置替えの60基、計75基であります。消火栓の整備実績は、新設事業20基、設置替事業47基を含め67基であり、計画基数に対して８基の縮小であります。また、平成17年度当初予算に対する補正減額の理由につきましては、関係部署との調整の中で当初事業計画の設置基数が縮小されたための減額であります。
次に、平成18年度の消火栓設置事業予算と設置計画についてでありますが、事業費予算は公共事業の配水管布設及び布設替事業計画などに連動した内容となっております。また、平成18年度の消火栓設置事業計画は、配水管布設時に設置するもの５基、自治振興協議会及び消防団要望等７基及び配水管布設替え50基を含め62基で、前年度対比13基減となっております。
次に、平成17年の消防車両の出動状況につきましては、火災出動に101回、警戒出動に171回出動しております。また、通報から出動までの時間は約１分であり、放水開始までの時間は約８分であります。
次に、平成17年の火災件数は101件で、前年より10件の減少を見ております。その主な原因は、こんろ、たばこ、放火で、その特徴は前年同様、こんろが上位を占めております。火災による死者は10名で、前年と比べますと５名の増加、負傷者は20名で６名の減少となっております。また、不審火の発生状況は、放火及び放火の疑いが17件発生し、前年対比９件の減少を見ております。これら火災件数及び不審火の減少は、消防団等関係機関との連携による火災予防広報活動の成果が出たものと考えております。
次に、携帯電話からの119番通報につきましては、従前は、県北地域からの通報は代表消防本部の福島市消防本部が受信し、管轄する消防本部へ転送しておりましたが、本年２月１日より各消防本部が直接受信する方式へ移行し、転送の必要性がなくなったところであります。平成17年の通報総件数は１万7,990件に対し、携帯電話による通報は5,632件で約30％を占め、年々増加傾向にあります。
携帯電話による通報の効果と課題につきましては、災害を目撃しながら通報する場合もあり、詳細情報を聞き取ることができるなどの効果もありますが、一方で移動中での通報や地理不案内での通報により、場所の特定に苦慮する場合があります。
◎農業委員会会長（立花正清） 議長、農業委員会会長。
○副議長（高橋英夫） 農業委員会会長。
【農業委員会会長（立花正清）登壇】
◎農業委員会会長（立花正清） お答えをいたします。
農地の判断基準についてでありますけれども、農地は農業の基本的な生産基盤であり、耕作の目的に供される土地を農地法では農地であるとしております。しかし、ご質問のように、長年放棄し、非農地化したと思われる農地について、例外的な措置として福島県現況確認証明書等交付事務取扱要領がありますので、新たな要領等を作成する考えは持っておりません。
○副議長（高橋英夫） 以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。
これをもって、本日の質問は終了いたしました。
なお、明９日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分 散 会...